連載 記事一覧
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ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 160 専門家の客観的な見解が聞ける(2) 日本不動産仲裁機構
ADRは、第三者である調停人が話し合いに同席をし、専門家としての見解を聞かせてくれることもあるため、互いの主張や考え、価値観が食い違ってしまい、話し合いが平行線をたどってしまっているようなトラブルの解(続く) -
「まん防」を初適用 コロナ感染拡大の3府県で
政府は4月1日、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大している大阪、兵庫、宮城の3府県に対し、まん延防止等重点措置(まん防)を実施することを決めた。期間は5日から5月5日までの1カ月間。法律に基づいて「重点(続く) -
保育園に無償で抗菌塗装 除菌隊 有志企業が活動本格化
3月28日、塗装・塗料関連の有志企業によるボランティアネットワーク「除菌隊」(間中恭弘代表)が、東京都内の保育園4施設で、園内の抗菌・抗ウイルス処置の活動を実施した。 同日、世田谷区の駒沢どろんこ保育(続く) -
駒沢大学駅に新築賃貸 コロナ禍対応、全戸にIoT機器 東悠エステート
城南エリアを中心に不動産事業を展開する東悠エステート(東京都目黒区、東福信子社長)は、東京都目黒区東が丘に、最新のIoT機器およびコロナ禍のウイルス対策を追求した賃貸マンション「est Largo KOMAZAWA(エス(続く) -
WealthParkなど コロナ禍の1年に時間効率化考えるセミナー開催
WealthPark(東京都渋谷区)、スマサポ(東京都中央区)、日本エイジェント(愛媛県松山市)は、コロナ禍の1年を通じ、不動産業務の効率化などで時間的に改革・革新されたのかを考えるセミナー『時間革命2021』を3月16日(続く) -
パナソニックシス・クマヒラ 顔認証技術で物理鍵の取り出し
パナソニックシステムソリューションズジャパン(以下・パナソニック、東京都中央区)と、セキュリティ関連機器販売・保守商社のクマヒラ(東京都中央区)は、非接触で手間なく、物理的な鍵の取り出しと、その返却を最(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第46回 新庁舎と共にグリーンインフラを整備 三重県いなべ市 放棄地をSDGsの拠点に
いなべ市は鈴鹿山脈の東方、三重県の最北端に位置し、岐阜県と滋賀県に接する人口約4.6万人の自然豊かな市である。03年12月に北勢町・員弁町・大安町・藤原町の4町が合併して誕生した。そんないなべ市で19年に県内(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇36 住宅評論家 本多信博 不動産テックの明暗 〝AI効果〟という落とし穴
人工知能(AI)搭載のロボットは、想定される外部環境の変化に応じて、動いたり声を発したりするようにプログラムされている。例えば、人間からこういう質問をされたらこう答えるように(チャットボット)、あるいは、(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (12)
【問題2-6】 債権者AがB(債務者)に対して甲債権(被保全債権)を有しており、またBがC(第三債務者)に対して乙債権(被代位権利)を有している場合における、Aの債権者代位権の行使に関する次の記述のうち、民法の規定(続く) -
21年度新卒入社アンケート調査 「予定通り」8割に上昇 オンラインと対面併用に課題
アンケートによれば、「予定通りの人員を採用できた」と回答した企業は、80.0%に上り、前年の水準を約10ポイント上回った。45社のうち15社が前年よりも採用人数を増やしたが、前年の26社からは大きく数を減らした(続く) -
新設住宅着工・2月 総計が20カ月連続減少 民間資金貸家は増加、45カ月ぶり
国土交通省は3月31日、2月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比3.7%減の6万764戸で、20カ月連続の減少となった。直近10年では最低の水準。 新設住宅着工床面積は504万5000m2(前年(続く) -
渋谷区と東急、初のパークPFI 新〝北谷公園〟が開園 カフェやイベントでにぎわい創出
北谷公園は従来、主に自転車やバイクの駐輪、短時間の休憩に使われていた。パークPFI制度は飲食店などの公園利用者の利便性向上を図る公募対象公園施設を設置し、その民間事業から生まれる収益を公園の整備・維持(続く) -
三井不レジ 新たな居住者支援強化 新コンセプトで住宅供給 コミュニティや暮らしの新サービスで
同社は、今年1月にブランドロゴの刷新と新コンセプト「Life-Styling×経年優化」を打ち出している。マンション居住者間のコミュニティ形成支援に関しては、20年度からオンラインによる居住者あいさつ会を実施(続く) -
「無人ストア」で付加価値向上へ 日鉄興和不 新築マンションへ導入開始
日鉄興和不動産は、今後開発する原則すべての分譲マンション等において、入居者の利便性向上や物件の付加価値向上へ向け〝マンション専用無人ストア〟の「Store600」を設置する。20年3月に資本業務提携を締結した6(続く) -
日管協、管理業法完全施行に向け 「登録」を正会員要件に 500戸未満の新区分も追加
日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は3月30日に会見を開き、6月の「賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)」の完全施行に向け、同法における登録事業者(もしくはサブリース事業者)を正会員(続く) -
投資用マンションをAIでマッチング 東急リバブル、NECと開発
東急リバブルは3月31日、日本電気(NEC)と共にAI技術を活用して投資用区分マンションと顧客をつなぐ、「投資用区分マンションAIマッチングシステム」を開発したことを発表した。東京23区および武蔵野・三鷹市の区分(続く) -
東京大学・NTT デジタルで現実を制御 スマートシティ実現に向けて
デジタルツイン技術は双子(ツイン)のように、「仮想空間」上に「現実世界」の空間を生成する。センサーなどで検知した現実空間のデータをリアルタイムに仮想空間に再現。現場にいなくても、分析や予測などに活用で(続く) -
中大規模木造建築が加速 住林・熊谷組、ブランド展開 地所ホームは都有地活用で
住友林業と熊谷組による「with TREE」ブランドのコンセプトは「環境と健康をともにかなえる建築」。都市の建築に「木」が生む新しい価値を提供し、中大規模建築の木造化・木質化を推進する。 熊谷組は集合住(続く) -
人事 住宅金融支援機構
(3月30日) 辞職(財務企画部長)今村弘明 (3月31日) 退任(理事長代理)清瀬和彦▽同(理事)阿部悟▽同(同)古賀秀敏▽同(同)佐藤正人▽辞職(審議役兼業務管理部長)森山真次▽同(リスク統括部長)須藤洋▽同(地域連携部(続く)
