連載 記事一覧
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マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ 昭島つつじが丘ハイツ北住宅団地【後編】 東京都昭島市 地元の中学生と協力 各棟に「ポスト」新設
「在宅避難カード」は、大規模災害が発生して在宅避難をする際に使用するもので、各戸の避難者数と要支援者の内訳など、災害対策本部が把握し支援するための基本となる情報です。併せて、食料・物資などの支援体制(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.285 マンション管理応援歌 「正論」は議論の場を委縮させる
管理組合の理事長をしている知人から、「正論」ってなんだか疲れるよね…と珍しく弱気なメールがあり、気になって電話で話しました。理事会での何が目的か分からない「正論」の応酬にかなり疲れているようで(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 159 専門家の客観的な見解が聞ける 日本不動産仲裁機構
ADRは、第三者である調停人が話し合いに同席をし、専門家としての見解を聞かせてくれることもあるため、互いの主張や考え、価値観が食い違ってしまい、話し合いが平行線を辿ってしまっているようなトラブルの解決(続く) -
地価公示解説 調査から振り返るコロナ拡大後の地価推移
21年地価公示では、全国全用途平均が6年ぶりに下落へと転じた。新型コロナウイルス感染症の影響の大きさが、改めて如実に浮かび上がった形と言える。 国内で同感染症の拡大が始まったのは、およそ20年2月以降(続く) -
AI活用のステージングへ 日本HS協会、リコー
日本ホームステージング協会とリコーは3月22日、ホームステージング(HS)に関するオンラインセミナーを開催した。日本のHSの動向をはじめ、物件紹介を差別化する「バーチャルツアー&AIステージング」の活用がテ(続く) -
集合住宅のコロナ対策 換気の仕組み再確認を 空気の〝通り道〟をつくる
昨年から続くコロナ禍で、建物の換気の仕組みやエアコンの機能について再確認した人も多いのではないだろうか。換気の意味や必要性、換気方法など、厚生労働省や関連団体などが「正しい情報」を発信したことで、消(続く) -
Jリート決算(21年1月期)
Jリートの21年1月期(20年8月1日～21年1月31日)の決算(運用実績)がこのほど、出そろった。主要な物流系投資法人の結果は以下の通り(前期は20年7月期)。 【三井不動産ロジスティクスパーク投資法人】 営業収(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第45回 企業城下町から持続可能なまちへ 大阪府門真市 中学校跡地を官民で再開発
門真市は大阪府の北東部、大阪市内から北東方へ10キロ圏内に位置する。大阪市、守口市、寝屋川市、大東市に隣接し、1963(昭和38)年8月1日、大阪府下27番目の市として誕生した。昭和30年代後半から高度経済成長の影(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇35 住宅評論家 本多信博 人間衰退期の「住宅論」 感性と直感を失えば
不動産の産が「産業」の産 と同じであるため、おかしな言い回しが常態化している。例えば「自動車産業」という言い方を不動産に当てはめるなら、「不動産産業」と言わなければならない。「不動産業」という言い方(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (11)
【問題2-1】 制限行為能力者の行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 (1)未成年者Aが法定代理人の許可を得ずにバイクを購入した場合、法定代理人の取消権が時効に(続く) -
不動産企業と自治体 宇宙ビジネスへ「機会」提供 都市と地方に「場」の強み
世界の宇宙ビジネスの今に出合える 三井不動産が東京・日本橋で 世界の宇宙ビジネスは、国際宇宙ステーション(ISS)への移動や物資輸送が民営化され、NASA(アメリカ航空宇宙局)が20年にISSの商業利用を許可する(続く) -
全国全用途平均、6年ぶり下落 地価公示 コロナ禍で変動差に濃淡
国土交通省は3月23日、21年地価公示を発表した。21年1月1日時点の地価公示は、全国の全用途平均は0.5%下落(前年比マイナス1.9ポイント)で6年ぶりに下落に転じた。 全国の用途別動向を見ると、住宅地は0.4%下(続く) -
三大都市圏が反転下落に コロナ下、初の地価公示 大阪の繁華街で特に影響大
21年の地価公示を地域別で見ると、三大都市圏の変動率が地方圏より大きくなった。三大都市圏における全用途平均は0.7%下落(前年比マイナス2.8ポイント)、商業地は1.3%下落(同マイナス6.7ポイント)となり、東京圏、(続く) -
内幸町エリア再開発 三井不など10社まちづくり合意 37年度の完成目指す 帝国ホテル建て替え 2000億円超で
同街区の全体計画は約6.5ヘクタールで北地区(約2.4ヘクタール)、中地区(約2.2ヘクタール)、南地区(約1.9ヘクタール)に分け、ホテルやオフィス、商業施設、ホール、産業支援施設、ウェルネス促進施設などを建設する(続く) -
全住協セミナー DXテーマにスタジオ配信 「会員の受講機会拡大へ」
全国住宅産業協会は3月23日、DX(デジタル・トランスフォーメーション)をテーマにした「全住協セミナー」を、メディア事業を手掛けるサイバーエージェントの「カムロ坂スタジオ」(東京都品川区)からリアルタイム配(続く) -
ジェクトワン 空き家対策で都内オーナーを調査 官民連携で啓発強化を コロナ禍で〝働く場〟への活用も
同調査は、空き家の総戸数が最多の東京都の空き家オーナーの実態把握と今後の課題解決のヒントを探るため、都内の空き家オーナー(計302名)を対象にインターネットで2月に実施したもの。それによると、都内の空き家(続く) -
神奈川住宅公社 DINKS世帯に訴求 川崎・梶が谷でマンション新築
従前の、不動が丘団地の2棟を建て替え、マンションタイプを新築した。主にDINKS(子供のいない夫婦)の共働き世帯をメインターゲットに訴求する。収納部に「お掃除ロボット」の専用スペースを設けるなど、家具・収納(続く) -
大和ハウス 下期分譲戸建て販売好調 首都圏は二桁増 多摩・八王子エリアけん引
回復傾向にある分譲戸建て住宅については、全国一律の回復とはならず、首都圏での回復が大きい。首都圏の累計販売数は26%増、区画数は17%増となっており、特に多摩、八王子エリアがけん引している。集客に関しては(続く) -
住金機構 新理事長に毛利信二氏 国交事務次官など歴任
国土交通省は3月23日、住宅金融支援機構の新理事長として元国土交通事務次官で同省不動産業課長などを歴任した毛利信二氏を充てる人事を公表した。4月1日付で発令される。 15年4月に就任した加藤利男理事長が(続く)
