キーワード：空き家 に関連する記事

• 読み解く目線　(2)　中古市場活性化と空き家　革命的需要シフト起こせるか

  2016年2月23日号 総合

  　中古住宅市場活性化の要は「インスペクション(住宅診断・検査)」「既存住宅瑕疵保険」「建物評価見直し」の3点だ。 　中でもインスペクションは、その中古住宅がまだ十分使用可能か、どの程度の改修をすれば使(続く)

• 読み解く目線　(1)　中古市場活性化と空き家　世帯数がピークを打つまであと3年

  2016年2月16日号 政策

  　中古住宅市場活性化と空き家問題は喫緊の課題である。では、この2大テーマはどういう関係にあるのだろうか。分かっているようで、実は分かりにくい。 活性化の目的は 　中古住宅の取引を増(続く)

• 空き地・空き店舗活用で協定制度　国交省が創設の方針

  2016年2月12日号 政策

  　国土交通省は都市再生特措法の改正により、空き地や空き店舗を有効活用するための協定制度を創設する方針だ。 　空き地や空き店舗を貸し出す意向をもつ所有者と、実際に活用を手掛けるまちづくり団体との間を市町

• 市街地整備で新手法　既存ストック残し再開発　国交省

  2016年2月9日号 政策

  　国土交通省は、有用な既存ストックを活用しながら市街地再開発ができる新しい手法を創設する方針だ。都市再開発法を含む都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が、このほど閣議決定された。 　現行の市街地

• 団地型既存住宅流通でシンポ　1月28日、都内で

  2016年1月15日号 政策

  　住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業事務局(住宅瑕疵担保責任保険協会)と国土交通省は1月28日、東京・内幸町のイイノホールで「団地と住 まい×魅力と価値」をテーマとしたシンポジウムを開く。 　参加無(続く)

• 2016年度予算が閣議決定　空き家対策、ストック活用で新事業

  2015年12月24日号 総合

  交通省予算は一般会計で5兆7767億円だった。 　柱は「東日本大震災からの復興加速」「安全・安心の確保」「利便性の高い地域社会の実現」「日本経済の再生」の4つ。その上で住宅・不動産関連では、空き家

• 空き家をつくらない　未来の都市計画　(上)　立地適正化計画、200自治体が意欲　誘導と規制で集約へ

  2015年12月15日号 政策

  　かつての新興住宅地で空き家が増えていく一方、道路を1本挟んだその向かい側で、農地転用後の土地に新しい住宅が建つ。こうしたちぐはぐな状況を是正する目的も含めて、「立地適正化計画」の制度(続く)

• 2016年度・与党税制大綱案　「空き家」抑制の特例創設へ

  2015年12月11日号 総合

  取りまとめた。12月11日現在、食品などをめぐる軽減税率の調整が自民・公明党間で続いているが、石井啓一国土交通大臣は「国土交通省の要望はおおむね盛り込まれた」と説明。住宅・不動産関連では、空き家

• 2016年度税制改正　空き家防止の特例措置、譲渡所得3000万円控除を検討

  2015年11月26日号 政策

  　2016年度の税制改正に向けた動きが本格化している。 　国土交通省が創設を目指す空き家防止の特例措置は、今夏の要望時点から内容を変更。現時点では、相続から3年以内に空き家

• 共立女子大生ら　東京・蒲田で空き家活用を発信　クラウドファンディングで募集

  2015年11月16日号 賃貸・管理

  　共立女子大学家政学部建築・デザイン学科の高橋ゼミ生らは、東京・蒲田で手掛けている空き家再生プロジェクト「蒲田再生プロジェクト～空き家を活用して地域を活性化させたい～(続く)

• 空き家問題でセミナー　住宅総合センター

  2015年10月20日号 マンション・開発・経営

  　日本住宅総合センターは11月13日、東京・麹町のスクワール麹町で、「空き家問題について～空き家特措法施行の影響、空き家ビジネスの展望等」をテーマとした(続く)

• 小田急グループ、戸別訪問を強化　川崎・多摩エリアで400人体制

  2015年10月14日号 総合

  　小田急電鉄、小田急不動産、小田急ハウジングの3社は、戸別訪問の取り組みを強化する。川崎・多摩エリアにおいて、営業員約400人体制で開始する。小田急グループの「住まい・暮らし」に関する商品・サービスの紹介

• 「民泊」推進へ　関係省庁に早期のルール整備促す　　規制改革会議

  2015年10月13日号 総合

  　政府の規制改革会議がこのほど会合を開き、民泊の推進に向けて早期のルール整備を関係省庁に求めた。 　今年6月に閣議決定された規制改革実施計画には、民泊に関して「関係省庁で実態把握を行った上で、幅広い観(続く)

• 実家が空き家、「売却希望」は4割　「残したい」も4割　アットホーム調べ

  2015年9月8日号 総合

  　アットホームはこのほど、実家が空き家になった場合の対応に関する調査結果をまとめた。 　実家が空き家になった場合、「売却したい」と答えた割合が41.6%と最も多く、「賃貸(続く)

• 国土交通省　2016年度の予算概算要求・税制改正要望を公表

  2015年8月27日号 総合

  通省は8月27日、財務省に提出する2016年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。 　住宅・不動産関連の予算は、空き家対策の推進・既存ストックの流通推進として前年比1.27倍の327億円を要求。(続く)

• 「全国移住ナビ」と連携　ハトマークサイトにリンク　全宅連

  2015年8月24日号 政策

  　全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)はこのほど、総務省が運用している「全国移住ナビ」との連携を開始した。ナビの住まい情報から希望物件を検索すると、全宅連が運営しているハトマークサイトの物件情報に進む

• インスペクション技術の開発・高度化を支援　国土交通省

  2015年8月21日号 政策

  　国土交通省はこのほど、インスペクション技術の開発・高度化に関する支援事業の採択事業者を決定した。 　同事業は、主に小屋裏や床下、屋根といった部位の検査を容易にする機器の開発事業者を支援する内容。同時

• インスペクションで得られる情報活用、関連ビジネス促進へ　国交省

  2015年8月19日号 政策

  　国土交通省はこのほど、インスペクションを機に得られる各種情報を蓄積・活用する事業について、事業者の採択を終えた。同事業は関連産業によるビジネス展開や、住宅を維持管理するインセンティブの醸成につなげる

• 8月23日に空き家問題で相談会を開催　日司連

  2015年8月19日号 賃貸・管理

  　日本司法書士会連合会(三河尻和夫会長)は8月23日、「全国空き家問題110番」と題して空き家に関する電話相談会を開催する。 　時間は午前10時から午後4時30分まで。電話番号は(続く)

• 国交省、来年度予算でストック重視継続　自民党部会で説明

  2015年8月7日号 総合

  交通省が説明を行った。 　国交省が現時点で概算要求の柱に据えるのは「東日本大震災からの復興加速」、「国民の安心・安全の確保」、「豊かで利便性の高い地域社会の実現」、「日本経済の再生」。内容がほぼ確定し