総合
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野村不動産HDにESG情報開示支援システム提供 シェルパ&C
シェルパ・アンド・カンパニー(東京都品川区)は、同社で展開しているサステナビリティ情報開示支援クラウド「SmartESG」を、野村不動産ホールディングス(東京都新宿区)向けにフルパッケージの3カ年契約で提供を始(続く) -
MFS 借入額4千万円以上で、住宅ローン特別金利、年0.55%
住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」を運営するMFSは、金融機関と連携してモゲチェックの住宅ローン診断を受けたユーザーに対して、年0.55%(変動金利)の特別商品を提供する。借入金額4000万円以上で物件価(続く) -
東京建物 「東京レガシーハーフマラソン2025」に協賛
東京建物は7月1日、一般財団法人東京マラソン財団が主催するスポーツイベント「東京レガシーハーフマラソン2025」にメジャーパートナーとして協賛すると発表した。同社が「東京レガシーハーフマラソン」に協賛する(続く) -
「金利ある世界」の住宅ローン解説サイト開設 住金機構
住宅金融支援機構は6月30日、「〝金利のある世界でどう変わる?〟これからの住宅ローン選びを考えよう」をテーマとした住宅ローン利用予定者向け解説サイト(https://www.flat35.com/lp/kinri/index.html)を開設した(続く) -
日本GLP 茨城県境町と協定 災害時には物流施設を避難施設に
日本GLP(東京都中央区)は6月30日、茨城県境町(橋本正裕町長)と、「災害時等における緊急避難場所の施設使用に関する協定」を締結した。今回の協定締結により、災害時には境町と日本GLPの両者で迅速な連携体制を構(続く) -
オリックス銀、フュディアル社のZEHワンルームにPIF19億円
オリックス銀行は6月30日、投資用ワンルームマンション開発・販売を行うフュディアルクリエーションに対して、ZEH仕様のワンルームマンションの開発棟数などを目標に設定したポジティブ・インパクト・ファイナンス(続く) -
記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(6月24日～6月30日)
Pick Up! オリックス銀寺元新社長、足元の市況好調も〝金利ある世界〟への対応を意識 23区の中古マンションが初の1億円突破、埼玉県では一服感も 三菱地所の葛飾区再開発で地域密着型の商業施設が9月開業(続く) -
北海道内の建設事業者への派遣に向けインドネシア人を育成 北海道共創P
北洋銀行グループの北海道共創パートナーズ(札幌市中央区)は、北海道で就労を希望するインドネシア人1000人の中から17人を選抜し、現地の日本語学校で入学式を行った。1年弱の学習期間を経て、2026年4月から、北海(続く) -
宿泊型産後ケアサービス事業に参入 Smile Holodings
保育・幼児教育事業を展開しているSmile Holidings(東京都品川区)は、「宿泊型産後ケアサービス」事業を開始した。これに合わせ、産後ケアホテル「Villa Mom 東京・有明」(ヴィラマム)を2025年6月にオープンした。(続く) -
VR空間を自動生成する専用カメラアプリの提供開始 MATRIX
MATRIX(東京都千代田区)は、スマートフォンの撮影映像をアップロードするだけで、その空間を実際に歩いているかのように体験できるVR(仮想現実)空間を自動生成できるサービス「カウシアンVR」の専用カメラアプリ「(続く) -
東北6県の地場建設・みずほ銀行が建設会社を設立へ
隂⼭建設(福島県郡山市)は、東北6県の地場の建設会社7社と、みずほ銀行(東京都千代田区)と共に、「東北アライアンス建設」(福島県郡山市)を2025年6月30日に設立する。 地域の建設業各社が直面している構造的(続く) -
不動産テック協会が電子契約で国などに要望 クラウド型電子署名
不動産テック協会(東京都渋谷区)理事の和田浩明氏(GOGEN代表取締役CEO)は、クラウド型電子署名サービス協議会(CeSSA)主催のイベント「2025年度コングレス」で、「不動産取引における電子契約の普及状況と課題」を(続く) -
建物ボリュームチェック機能で「大阪市内」も対象に つくるAI
トグルホールディングス(東京都港区)のグループ会社である、つくるAI(同)は、同社で展開している不動産開発支援プラットフォーム「つくるAI デベNAVI」に搭載した「ボリュームチェック機能」で、地図から地番を選(続く) -
CO2可視化と空調の融合で脱炭素支援へ アスエネ・ダイキン
アスエネ(東京都港区)は、ダイキン(大阪市北区)を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達した。これにより、投融資による累計での資金調達額は106億円となる。また、これに伴い、両社は戦略的な資本業務提(続く) -
住友不動産「汐留住友ビル」に新レストラン
住友不動産はこのほど、運営するオフィスとホテルの複合ビル「汐留住友ビル」(東京都港区)1階に、ビル周辺のオフィスワーカーやホテル宿泊者向けの新たなレストラン「 THE TIDE TOKYO Grill Station 」をグランド(続く) -
創業50年超、福岡の穴井工務店を子会社化 金属材料の日創グループ
金属加工などの日創グループ(福岡市南区)は、注文住宅などを手掛けている穴井工務店(福岡市城南区)の全株式を取得し、2025年6月30日に子会社化する。 穴井工務店は、1972年に設立した。累計1500件超の施工実(続く) -
記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(2025/06/17〜2025/06/23)
Pick Up! 変わる賃貸借契約 新リース会計基準 店舗や民泊対応、錦糸町に6億円モデル 長谷工コーポ 熊野聡社長が記者会見 1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事をピックアップ(続く) -
ケア付き高齢者住宅の災害時の相互応援へ 4公社が連携協定
東京都住宅供給公社、神奈川県住宅供給公社、兵庫県住宅供給公社、広島県住宅供給公社 は、6月9日に、4公社が経営・運営するケア付き高齢者住宅の災害時の相互応援に関する広域的かつ包括的な連携・協力協定を締結(続く) -
「ペロブスカイト太陽電池」実証実験に共同着手 大林組×アイシン
大林組(東京都港区)と、アイシン(愛知県刈谷市)は、大林組技術研究所(東京都清瀬市)を活用し、「ペロブスカイト太陽電池」の実用化に向けた実証実験を共同で着手した。大林組が開発した施工方法と設置方法による施(続く) -
顔認証で「ブロックリスト」を作成可能に TRUSTDOCK
TRUSTDOCK(東京都中央区)は、同社で展開しているeKYC(オンライン本人確認)サービス「TRUSTDOCK」の新たな機能として、「顔のブロックリスト機能」を追加し、提供を始めた。 新機能を活用することで、ブロック(続く)
