総合
-
底打ち機運高まるJリート NAV1倍割れが問う存在意義
住宅新報 7月1日号 お気に入りJリート各社は、オフィスビルやマンション、商業施設、ホテル、物流施設などの不動産に投資し、賃貸収入や売却益を分配金の原資とする投資商品だ。NISA(少額投資非課税制度)の対象でもある。Jリートの成長戦略とし(続く) -
昭和100年 戦後80年 節目 住宅・不動産業界 (7)中古住宅、売買仲介の変遷 ストックで次代を創造する
住宅新報 7月1日号 お気に入りストックで地域社会をつくる――。中古取引の重要性が増す中で、既存の不動産を生かす仲介業者が市場のメーンプレーヤーとなる時代が来た。我が国の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画」の変遷を見ても明らかだ(続く) -
大言小語 岐路で一息
トランプ関税や人手不足、生成AIなど、様々なキーワードを見聞きした2025年上半期。生活者目線で一つ挙げるならば「高い」、これに尽きる。具体的な固有名詞ではないが、不動産価格を始め、コメや野菜といった食品(続く) -
今週のことば 復興公営住宅
一般的には「災害公営住宅」と呼ばれる。災害により住宅を失い、自ら住宅を確保することが困難な人に対して、公営住宅法や激甚災害法に基づき提供される、低廉な家賃の公営住宅。応急仮設住宅とは異なり、恒久的な(続く) -
東京都宅地建物取引業協会 桑原弘光会長に聞く 12ブロック体制に自信 新統合会員管理システムも順調
住宅新報 7月1日号 お気に入り――25年度に最も注力するべき点について。 「協会運営全般として、まずは職場の環境整備に力を入れており、人事課による適正な人材の評価と目標設定により業務の活性を図ることだ。本部とブロック事務局間の(続く) -
復興公営住宅整備で協定 被災者の恒久的住まいに UR×珠洲市
住宅新報 7月1日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構、石田優理事長)と石川県珠洲市(泉谷満寿裕市長)は6月20日、「令和6年能登半島地震における復興公営住宅の整備に係る基本協定」を締結した。能登半島地震からの早期復興へ向け、同市民の恒(続く) -
各地で業界団体が25年度総会
住宅新報 7月1日号 お気に入りワンチームで政策実現を 空き家対策に手応え 全宅連 全国宅地建物取引業協会連合会及び全国宅地建物取引業保証協会は6月26日、東京都千代田区のホテルニューオータニで定時総会を開催した。 坂本久会長(続く) -
損保ジャパン 不動産大手のシェアオフィスに照準 銀行、無担保融資に道 再保険型 スタートアップ資金調達しやすく
住宅新報 7月1日号 お気に入り入居するスタートアップを応援するとともに、その企業が成長して借りるオフィス面積が足りなくなったときにスペースを大きくしてもう一段格上の空間に〝移転〟してもらうという顧客の青田買い戦略を採用する。将来(続く) -
カーディフ生命保険 中村望社長に聞く がん団信で成長 チャネル開拓に軸足 設立25周年 ネット銀、ノンバンクに急接近
住宅新報 7月1日号 お気に入り――24年度実績について。 「団体保険の保有契約高は前年度末比で4.6%増の24兆9689億円だった。参考までに言えば、明治安田生命、日本生命、第一生命に次ぐ業界4位。住宅着工数が伸びていない中で、団信の保有(続く) -
不動産テック協会 産業間でデータ連携を 総会後開催イベント
住宅新報 7月1日号 お気に入り冒頭で、同協会代表理事の巻口成憲氏(リーウェイズ代表取締役CEO)は、「この1年で当協会は、25のイベントを開催し、不動産クラウドファンディング協会など、各種団体との連携活動を推進している。5月に来日して、(続く) -
TRUSTART・大東建託 ビッグデータ活用
住宅新報 7月1日号 お気に入りTRUSTART(東京都港区)は、同社が独自に収集している不動産ビッグデータの提供などに関し、大東建託(東京都港区)、その特例子会社の大東コーポレートサービス(東京都品川区)と、6月23日に業務提携した。蓄積した不(続く) -
Housmart 売主提案を最適化 生成AI文章生成
住宅新報 7月1日号 お気に入りHousmart(東京都港区)は、同社で不動産売買仲介会社向けに展開している追客支援システム『PropoCloud 追客支援』に搭載した機能『AI文章生成』で、物件を保有している〝売主〟への対応を最適化する機能を追加して(続く) -
TOKIUM AIエージェント 出張手続きを自動化
住宅新報 7月1日号 お気に入りTOKIUM(東京都中央区)は、新たなサービス『TOKIUM AI 出張手配』の提供を7月1日に開始した。AI(人工知能)が自律的に理解・判断してタスク(業務)をこなしていく〝AIエージェント〟の力を生かし、煩雑になりがちな「(続く)
