マンション・開発・経営
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住友不「ベンチャーサミット」 スタートアップ企業支援 第3回新宿で、参加者最多 業種にこだわらず後押し
住宅新報 11月11日号 お気に入りスタートアップ企業の成長を後押し――。10月29日、スタートアップのビジネスマッチングイベントが東京・新宿で開かれた。住友不動産が主催した「ベンチャーサミット2025」で、スタートアップ企業と同社保有ビルのテ(続く) -
大京 可動式の壁開発 カーテンのように自在に 30年実装を目指す
住宅新報 11月11日号 お気に入り大京は、天井のレールに沿ってカーテンのようにしなやかに動かせる可動式の壁「リレーションウォール」を開発し、10月31日にイベント「デザインアート トウキョウ2025」(東京都渋谷区)で公開した。建築家の永山祐(続く) -
2棟目のハイブリッド木造ビルを日本橋で 三井不動産
住宅新報 11月11日号 お気に入り三井不動産は11月4日、東京・日本橋で同社2棟目となるハイブリッド木造ビル「日本橋本町一丁目5番街区計画(仮称)」の建設に着手したと発表した。同社にとって「日本橋本町三井ビルディング&forest」に次ぐハイ(続く) -
世田谷で有老ホーム 3階建て、自社初の木造 三菱地所レジ
住宅新報 11月11日号 お気に入り三菱地所レジデンスとチャーム・ケア・コーポレーション、三菱UFJ信託銀行は11月5日、木造3階建ての介護付有料老人ホーム「チャームプレミア桜新町(仮称)」(東京都世田谷区)プロジェクトの概要を発表した。 (続く) -
敷地売却制度活用しマンション建て替え 隣接敷地合わせ、東京建物
住宅新報 11月11日号 お気に入り東京建物は11月4日、敷地売却制度を活用したマンション建て替え事業「ブリリア方南町」のエントリー受付を始めた。同社保有の隣接敷地を合わせ、地上11階建て、全179戸の分譲マンションを開発する。竣工は28年4月(続く) -
2.2ヘクタール立石再開発東西街区の工事着手 東京建物など
住宅新報 11月11日号 お気に入り立石駅北口地区市街地再開発組合と同組合参加組合員の東京建物、旭化成ホームズ、首都圏不燃建築公社は11月4日、「立石駅北口地区第一種市街地再開発事業」(東京都葛飾区)の東西街区新築工事に着手したと発表した(続く) -
第31回 住宅ジャーナリスト 櫻井幸雄 慧眼を開く 「シティタワー千住大橋」の着目点
住友不動産の「シティタワー千住大橋」が完成し、この秋、実際の建物内を見せての販売がスタートした。それまでは、総合マンションギャラリー北千住館で「シティタワー綾瀬」と共通モデルルームを見せていたので、(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 首都圏中古マンション市場を検証(2) 都下・神奈川でも中古市場が拡大
トータルブレインがまとめたレポート「首都圏中古マンション市場検証2025(2)」から、東京23区外の近郊・郊外中古市場の推移を新築市場と比較しながら紹介する。 東京都下を見ると、10年以降の新築供給戸数は4(続く) -
虎ノ門マルシェが開業 日鉄興和不 アルセに11店舗
住宅新報 11月11日号 お気に入り日鉄興和不動産は11月4日、虎ノ門アルセアタワー(東京都港区)1階にフードホール「TORANOMON MARCHÉ」(虎ノ門マルシェ)を開業した。187坪の中に和食、洋食、ベトナム料理など新業態5店舗、東京初出店2店舗を(続く) -
居住は生きる力を引き出す 白川教授 不動産後見サミットを開催 全住協×東大研究室 賃貸と支援をセットで
住宅新報 11月11日号 お気に入り全国住宅産業協会(全住協)は11月5日、東京大学弥生キャンパス弥生講堂一条ホールで「不動産後見サミット～これからの成年後見と居住支援を考える～」を開催した。東京大学教育学研究科生涯学習論研究室と共催。オ(続く) -
農水省と木材利用協定 長谷工 自社構想を実現
住宅新報 11月11日号 お気に入り長谷工コーポレーションは10月31日、農林水産省と「住まいの木造木質化における建築物木材利用促進協定」を締結した。農林水産省が連携・協力することで、同社の「建築物の木材の促進に関する構想」達成を目指す。(続く) -
損害保険ジャパン 地域の防災力向上で福井・坂井市と協定
住宅新報 11月11日号 お気に入り損害保険ジャパンは、福井県坂井市(池田禎孝市長)と『地域防災力向上に係る包括連携協定』を、10月29日に締結した(写真)。地震保険や建物の耐震化、耐震診断に関する情報の提供や啓発などを通じ、地域防災力の一層(続く) -
レオパレス × 朝霞市 災害時の太陽光発電で協定
住宅新報 11月11日号 お気に入りレオパレス21(東京都中野区)は、埼玉県朝霞市(松下昌代市長)と、『災害時における太陽光発電電力の供給支援に関する協定』を10月27日に締結した(写真)。発災時の電力供給を支援することで、市民生活の安定に寄与す(続く)
