キーワード:JLL に関連する記事
-
大阪Aグレードオフィスの空室率が1.1%に上昇 JLL調べ
JLLは10月22日、18年第3四半期の大阪Aグレードオフィスの市況を公表した。対象エリアは中央区、北区。延べ床面積1万5000平方メートル以上、基準階面積600平方メートル以上。 空室率は前期比0.3ポイント上昇の1.(続く) -
東京Aグレードオフィス空室率は前月比0.4ポイント低下 JLL調べ
JLLは10月9日、18年第3四半期における東京のオフィス市況を公表した。 Aグレードでは、空室率が前月比0.4ポイント低下の1.5%を計上。中心業務地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷の5区)全体で低下した。賃料(月(続く) -
東京Aグレードオフィス空室率は2カ月連続の1%台 JLL調べ
JLLは9月10日、8月末時点の東京Aグレードオフィスの市況を公表した。 空室率は前月比横ばいの1.9%を計上。2カ月連続の1%台で六本木・赤坂を含むサブマーケットで低下を見せた。丸の内・大手町では2カ月連続で1%(続く) -
兵庫県加東市から宿泊施設誘致の調査業務を受託 JLL
JLLは8月23日、同社のホテルズ&ホスピタリティグループが兵庫県加東市における宿泊施設誘致に関する調査業務を受託したと発表した。同業務は加東市の将来を見据えたまちづくりの一つとして実施するもの。 (続く) -
上半期の日本の商業用不動産投資額は前年同期比3%増 JLL調べ
JLLは8月16日、18年上半期の日本の商業用不動産投資額(確報)を公表した。 同投資額は前年同期比3%増の2兆2510億円(ドル建てでは同6%増の207億ドル)を計上した。決算末を迎えて投資額が膨らんだ第1四半期からの(続く) -
上半期の世界の商業用不動産投資額は3410億ドル JLL調べ
JLLは8月14日、18年上半期の世界の商業用不動産投資額を公表した。 18年第2四半期の投資額は前年同期比10%増の1730億ドルを計上。上半期の投資額は同13%増の3410億ドルとなった。 同社は18年通年の世界の商(続く) -
東京グレードAオフィスの空室率が1%台に JLL調べ
JLLは8月7日、7月末時点の東京Aグレードオフィス市況を公表した。 空室率は1.9%となり、前月比0.1ポイント低下で2カ月連続の低下を示した。空室率が1%台になるのは17年1月末以来、18カ月ぶり。丸の内・大手町で(続く) -
上半期の国内商業用不動産投資額は前年同期比2%増 JLL調べ
JLLがまとめた投資分析レポートによると、18年上半期の日本の商業用不動産投資額は速報値で前年同期比2%増の2兆2330億円、第2四半期は前年同期比15%減の7718億円となった。 同社では、第1四半期に取り引きが集(続く) -
東京Bグレードオフィスの空室率が1%以下に JLL調べ
JLLは7月9日、18年第2四半期の東京のオフィス市況を発表した。Aグレードオフィスは月次、Bグレードは四半期ごとに公表している。 空室率はAグレードが前月比1.2ポイント低下の2.0%、Bグレードが前四半期比0.6ポ(続く) -
東京Aグレードオフィス空室率、3カ月連続上昇 JLL調べ
JLLは6月7日、5月末の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表した。 空室率は前月比0.2ポイント上昇の3.2%で、3カ月連続の上昇を示した。新宿・渋谷の空室増加が反映され、大手町・丸の内、赤坂・六本木は(続く) -
18年第1四半期、商業用不動産投資で東京が世界1位に JLL調べ
JLLは5月17日、投資分析レポートを発表。18年第1四半期の世界全体の商業用不動産投資額は前年同期比15%増の1650億ドルとなり、都市別投資額では東京が1位となった。 18年第1四半期における東京の投資額は91億ド(続く) -
東京Aグレードオフィス、7カ月ぶりに空室率が3%に JLL調べ
JLLは5月10日、4月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表した。 空室率は前月比0.3ポイント増の3.0%を示した。2カ月連続の上昇で7カ月ぶりに3%台となった。 賃料(月額坪当たり、共益費込み)は3(続く) -
大阪Aグレードオフィスの空室率が2期連続の1%台に JLL調べ
JLLは5月8日、大阪Aグレードオフィスに関する調査結果を発表した。大阪Aグレードの定義は対象が中央区、北区。延べ床面積1万5000平方メートル以上、基準階面積600平方メートル以上となる。 同調査によれば、18(続く) -
第1四半期の商業用不動産投資額は前年同期比8%増 JLL調べ
JLLがまとめた投資分析レポートによると、18年第1四半期の日本の商業用不動産投資額は、速報ベースで前年同期比8%増の1兆3680億円(ドル建てでは前年同期比15%増の128億ドル)を計上した。第1四半期の投資額としては(続く) -
東京Bグレードオフィスの空室率は1.5%に JLL調べ
JLLは4月9日、18年3月末における東京のオフィス市況を発表した。 Aグレードオフィスでは、空室率は前月比0.6ポイント増の2.7%で、大手町、丸の内、赤坂、六本木で上昇し、新宿、渋谷で低下した。賃料(月額坪当(続く) -
JLLグループの森井総合鑑定が社名変更
JLLのグループ会社である森井総合鑑定は4月1日付で、社名を「JLL森井鑑定」に変更した。森井鑑定は48年創業の不動産鑑定会社で、16年3月からJLLグループ傘下。今年は創業70年の節目の年に当たり、社名を変更し、JL(続く) -
17年のホテル取引件数は前年比11%減 JLL調べ
JLLのホテル資産取引に関する調査によると、17年通年の取引ホテル数は56件、16年と比較すると11%減少。取引額も約3990億円となり、前年を13%下回った。 日本における商業用不動産(ホテル含む)の17年通年取引額(続く) -
東京グレードAオフィス空室率は5カ月連続で2%台 JLL調べ
JLLは3月7日、2月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を調査し、結果を発表した。 空室率は前月比0.4ポイント減の2.1 %で、前年比では0.2 ポイントの減少。5カ月連続で2%台の低さとなっている。堅調な(続く) -
17年通年の投資額は前年比13%増の4兆1375億円 JLL調べ
JLLはこのほど、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー2017年第4四半期」を発行。同レポートによると、日本の17年通年の投資額は前年比13%増の4兆1375億円(米ドル建てでは9%増(続く) -
1月末の東京グレードAオフィス空室率は2.5% JLL調べ
JLLは2月7日、18年1月末時点の東京Aグレードオフィスの市況を発表した。 空室率は前月比横ばいの2.5%で、日本橋や京橋を含むサブマーケットで大規模な吸収が見られた。賃料(月額、坪当たり)は前月比0.1%増の3万(続く)