今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば ●浄化槽
公共下水道などが未整備の地域で生活排水を浄化する装置。し尿処理のみに対応した単独処理浄化槽と、雑排水を含め生活排水すべてを浄化できる合併処理浄化槽の2種類がある。国は環境負荷の大きさから、単独処理浄(続く) -
今週のことば ●帰属家賃
持ち家を借家と仮定したとき支払うと推計される家賃。消費者物価指数や国民経済計算の算出時に用いられる。住宅や土地の購入は消費者物価指数に含まれないが、実際には住宅の所有によって効用が得られるため、持ち(続く) -
今週のことば ●開発許可制度
区域ごとに定められた規模以上の開発行為をする際に、都道府県知事などの許可が必要であることを定めた制度。例えば市街化区域なら1000m2(三大都市圏の既成市街地などは500m2)以上の開発行為が対象。市街化調整区(続く) -
今週のことば ●閉会中審査(継続審査)
国会の活動は会期中に限られるのが原則だが、例外として委員会(常任委員会、特別委員会または参議院の調査会)は、議院の承認を得て付託された案件を閉会中も審査することが可能。その案件は次の会期に継続する。実(続く) -
今週のことば ●旅行業法
旅行業務に関する公正の維持や旅行の安全確保などを目的とする法律。旅行業者について登録制度を実施すると共に、営業保証金の供託や取引条件の説明・書面交付、旅行業務取扱管理者の選任、旅行業約款の策定など消(続く) -
今週のことば ●犯罪収益防止法
マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防ぐ目的で、特定事業者に本人確認や取引記録の作成・保存などを義務付ける法律。08年に完全施行した。宅地建物取引業者も特定事業者に含まれる。13年の改正で取引時の確認(続く) -
今週のことば ●事業所得
農業や漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの「対価を得て継続的に行う事業」から生じる所得。総収入金額から必要経費を差し引いて算出する。なお給与所得者の場合、給与所得と退職所得以外の所得の合計(続く) -
今週のことば ●簡易宿所営業
旅館業法に定められている営業種別の一つ。宿泊場所を多人数で共用する宿泊施設での営業が該当する。民宿や山小屋、キャンプ場のバンガロー、カプセルホテルなど。満たすべき施設基準は「客室の延べ床面積が33㎡以(続く) -
今週のことば ●農用地区域
都道府県指定の農業振興地域(総合的に農業の振興を図るべき地域)の中に設定される、農業上の利用を図るべき土地の区域。市町村が、おおむね10年を見通して設定する。設定要件は10ヘクタール以上の集団的農用地など(続く) -
今週のことば ●建設業法
建設業者の指導・監督や、建設工事の適正な施工確保を目的とした法律。建設業許可や工事の請負契約、請負契約に関する紛争処理、施工技術の確保、経営事項の審査、業団体、監督、罰則などで構成される。対象の建設(続く) -
今週のことば ●原価法
対象不動産の再調達原価を算出し、それに対して劣化などを踏まえた減価修正を行い価値を求める手法。中古戸建て住宅を評価する際に主に用いられる。建物の増改築や修繕といった状況を反映させるなどして、原価法の(続く) -
今週のことば ●シェアリングエコノミー
インターネットを通じてモノやお金、スキルなどの遊休資産を個人間で共有することを前提とした経済の仕組み。欧米を中心に広がりつつある。代表例は民泊や自動車(ライドシェア、カーシェア)、労働力(家事や保育)、(続く) -
今週のことば ●住宅融資保険
住宅ローンが債務不履行になった場合、住宅金融支援機構が民間金融機関に保険金を支払う制度。住宅関連の個人向けローンが対象だが、国土交通省は16年度予算概算要求に、同保険事業により買取再販事業での資金が融(続く) -
今週のことば ●民泊
個人が所有する空き部屋などを、宿泊料を受領して宿泊させる営業行為。訪日観光客の増加に伴い急拡大しており、空き家や空室の解消手段としても注目される。旅館業を営む際は旅館業法の規制対象となるが、現状では(続く) -
今週のことば ●MLS
米国の不動産物件情報データベース。地域の物件の販売情報を網羅的に開示するとともに、その物件の売買履歴や近隣の物件情報、周辺の洪水履歴や地盤情報、学区や公共施設などの情報が提供される。州によっては、不(続く) -
今週のことば ●長期優良住宅化リフォーム推進事業
インスペクションや維持管理を含めて、性能向上につながる中古住宅リフォームを支援する事業。実施費用の合計額の3分の1以内、戸当たり100万円まで補助する。全評価項目で新築の長期優良住宅並みの水準を満たす場(続く) -
今週のことば ●国家戦略特区
13年施行の国家戦略特別区域法に基づき、地域限定で所定の規制を緩和する制度。産業の国際競争力の強化と、国際的な経済活動の拠点形成を目的とする。これまでに東京圏、関西圏、新潟市、養父市(兵庫県)、福岡市、(続く) -
今週のことば ●標準媒介契約約款
国土交通大臣が定める媒介契約書のひな形。宅建業法施行規則では、宅建業者が媒介契約を締結した後遅滞なく、その契約が標準媒介契約約款に基づくものであるか否かを記載した書面を依頼者に交付するよう規定してい(続く) -
今週のことば ●農地転用許可制度
農地法に基づく。優良農地を確保するため、特性ごとに農地を区分した上で、転用を農業に支障が少ない農地へ誘導。具体的な転用目的を有しない投機や資産保有といった目的での農地の取得を認めないこととしている。(続く) -
今週のことば ●大臣認定制度
一般的な仕様基準として建築基準法に定められていない構法・材料などについて、同法に定める一定の性能を満たすことを国が認める制度。新しい構法・材料などの使用を可能にする目的で00年に創設された。認定に係る(続く)
