人事・訃報 記事一覧
人事・訃報
住宅・不動産業界の人事情報及び訃報をお届けします。
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人事・機構改革 三菱地所レジデンス
(3月31日) 退任(取締役)小玉英司▽同(同)加藤博文 三菱地所(株)執行役常務住宅事業グループ統括住宅業務企画部、関連事業推進部担当(副社長執行役員海外事業部門担当)相川雅人▽顧問(専務執行役員ソリューショ(続く) -
人事・機構改革 住友不動産
(4月1日) 機構改革=(1)【ビル事業本部】法人営業四部、ビル管理一部、ビル管理二部、資産保全部を新設(2)【都市開発事業本部】(1)用地開発事業本部から再開発事業部を移管し、住宅再開発部に改称(2)建設企画部を(続く) -
人事・機構改革 野村不動産ホールディングス
(3月31日) 退任(執行役員仲介・CRE部門長)前田研一▽同(執行役員DX推進統括)榎本英二▽同(執行役員経営企画部、グループオフィス戦略室、DX・イノベーション推進部担当)山田譲二▽同(執行役員サステナビリティ推進担(続く) -
人事・機構改革 三井不動産レジデンシャルサービス
(4月1日)取締役会長(代表取締役社長、監査部関係業務管掌、社長執行役員、監査部関係業務担当)世古洋介▽代表取締役社長、監査部関係業務管掌、社長執行役員、監査部関係業務担当、川村豊▽取締役第三統括支社関係業(続く) -
人事・機構改革 野村不動産パートナーズ
(4月1日)機構改革=1.本社 人材開発研修部とウェルネス・D&I 推進部を廃止し、人材開発部を新設する。ビルDX推進部をファシリティマネジメント事業本部へ移管する。マンションDX推進部をマンション事業本部へ(続く) -
人事・機構改革 日鉄興和不動産
組織改編=(4月1日)【都市事業本部】「賃貸事業本部」と「事業開発本部」を統合、「賃貸営業第一部」「賃貸営業第二部」を「ビル事業第一部」「ビル事業第二部」に改称、「賃貸営業第三部」「事業開発第三部」を「(続く) -
人事・機構改革 三井デザインテック
(4月1日)組織改正=(1)「クリエイティブデザインセンター」を本部化する。「クリエイティブデザイン推進室」を新設する。(2)ライフスタイル事業本の「ホームインテリア事業部」を廃止し、「リビングデザイン事業部(続く) -
人事・機構改革 三菱地所コミュニティ
(4月1日)組織改正=【事業本部】(1)マンション事業本部と技術事業本部を統合する。【マンション事業本部】(1)事業統括部と事業推進部を統合し、「マンション事業統括部」を新設する。(2)「環境配慮・品質・安全管理(続く) -
新社長に日比野専務 野村不動産ソリューションズ
野村不動産ソリューションズ(前田研一社長)は3月7日、4月1日付で代表取締役社長に日比野勇志取締役専務執行役員（写真）が就任する人事を発表した。今後行われる手続きを経て、正式に決定される。 日比野氏は(続く) -
三菱地所リアルエステートサービス 新社長に清水秀一氏
三菱地所リアルエステートサービス(湯浅哲生社長)は3月10日、4月1日付で代表取締役取締役社長に清水秀一氏(写真、現三菱地所執行役員ソリューション営業部、協創推進営業部担当)が就任する人事を発表した。なお、(続く) -
人事・機構改革 野村不動産ソリューションズ
(4月1日) 機構改革=(1)流通事業本部に自由が丘営業部を新設する。(2)パートナー営業本部のパートナー営業三部をバリュークリエイション営業部へ改称する。 (3月31日) 人事=退任(代表取締役会長)畑田実▽同((続く) -
人事・機構改革 三菱地所リアルエステートサービス
(4月1日) 機構改革=長期経営戦略「Real Vision 2030」及び24～26 年度の中期経営計画に基づき、各事業における営業体制の整理または強化を行う。 (1)賃貸住宅企画機能の強化と受託物件における竣工前PM業務(続く) -
人事・機構改革 三菱UFJ不動産販売
(4月1日) 常務執行役員営業本部副本部長(三菱UFJ信託銀行)川端直樹▽同(同)向井祥男▽管理本部副本部長(営業本部副本部長)、常務執行役員齊藤隆仁▽カスタマーサービス部長を解く、常務執行役員営業本部副本部長斎藤(続く) -
人事・機構改革 大和ハウスグループ
【大和リビング】 (4月1日)機構改革=事業本部のアセット事業部を本店に移管 人事=事業本部長を解く、代表取締役社長兼コンプライアンス・リスク統括責任者兼D.U-NET(株)代表取締役社長匝瑳繁夫▽監査役(内(続く) -
人事・機構改革 三井不動産
(4月1日) 機構改革=(1)AIおよびデータ活用をより一層推進することを目的に「DX本部」に「DX四部」を新設(2)大規模再開発事業等における事業推進体制の更なる強化を図るため、「ビルディング事業四部」を新設。オ(続く) -
人事・機構改革 三井不動産レジデンシャル
(4月1日) 機構改革=(1)品質管理の更なる強化と向上への対応を目的に、品質企画部から品質管理業務の実施･支援機能を独立し、「品質管理部」を新設(2)再開発事業の事業機会獲得の更なる拡大に対応できる組織への強(続く) -
人事・機構改革 東急不動産ホールディングス
(4月1日) 機構改革=リスクマネジメント委員会の下部組織と位置付け運営されている情報セキュリティ委員会を、独立組織として取締役会の直下に位置付ける 人事=代表取締役、取締役執行役員東急不動産担当<(続く) -
人事・機構改革 東急不動産
(4月1日) 機構改革=【一般管理部門等】(1)再生可能エネルギー事業におけるバリューチェーンを強固なものとし、また新領域の開拓を含む戦略立案機能等を担うことを目的に「環境エネルギー戦略推進室」を新設(2)既(続く) -
新社長に植草健史氏 大成有楽不動産
大成有楽不動産は3月3日、社長人事を発表した。取締役執行役員経営管理本部副本部長(経理担当)兼不動産事業統括本部副本部長の植草健史氏が、代表取締役社長に就任する。浜中裕之社長は取締役に就任。いずれも4月1(続く)
