日本賃貸住宅管理協会(日管協)は、25年度「相続支援コンサルタント講習」の受講生募集を開始した。不動産の専門家として、オーナーから寄せられる相続相談に対し、士業と連携しながら的確なアドバイスを提供する「相続支援のスペシャリスト」資格。資格取得には、eラーニング形式で約20時間の講習(9月1日〜26年1月22日)を受講後、全国12地域で実施される認定試験(25年11月20日と26年1月22日の2度実施)に合格することが必要。受講費用は17万6000円、日管協会員が1人8万8000円。
今年度で16期を迎えた同講習は、全国で資格者が3500人を超え、資格者在籍企業は1150社を超えた。前年度好評だった受講料半額キャンペーン(初めて受講会員対象1社1人4万4000円)を継続実施する。日管協によると、昨年は同キャンペーンを活用し、120社以上の企業が受講したという。
