国土交通省が6月末に公表した「24年度不動産証券化の実態調査」によると、同年度末(一部は同年末)時点において不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権(以下、不動産等)の資産総額は、約66.6兆円だった。このうち、リート及び不動産特定共同事業(以下、リート等)に係る資産総額は約32.6兆円。
また、同年度中にリート等の対象として取得された不動産等の資産額は約2.7兆円で、内訳はリートは約2.1兆円、不特事業が訳0.7兆円。譲渡された資産額は約1.1兆円で、リートが約0.8兆円、不特事業が約0.3兆円だった。調査結果の詳細や過去の調査結果は、同省のホームページで公開している。
(図表) 証券化の対象となった不動産全体の資産総額推移(国交省発表資料より抜粋、推計値、注釈は画像内※1を参照)
