「2泊3日」に正式決定　特区民泊　「宿泊日数緩和」で広がるか　大阪市、対応急ぐ

　国家戦略特区(今週のことば・2面参照)内における民泊(特区民泊)について、政府はこれまでの「6泊7日以上」だった宿泊日数要件を、「2泊3日以上」へと正式に閣議決定した。これに伴い、10月31日から条例を施行し事業者募集を開始した大阪市は、早急に2泊3日以上の宿泊要件で民泊ができるよう条例を改正する方針だ。また、16年早々から特区民泊を実施している東京都大田区も、今後2泊3日以上に区の条例を改正するかどうか検討するとしている。6泊7日以上という宿泊要件が一つの大きなネックとなっていた特区民泊。今回の日数緩和により、より多くの事業者が参入することになるのか注目される。