本紙・25年春の家賃調査　東京圏　単身向け物件が急伸　賃料負担能力アップ　家族向けに分譲待機組が流入

　住宅新報が賃貸住宅を対象に実施している4大都市圏(東京、大阪、名古屋、福岡)の家賃調査がまとまった。飲料・食料品の相次ぐ値上げ、エネルギー価格の高騰などインフレ社会がとまらない中で、住宅・不動産業界でも資産価格のみならず、家賃にも値上げが波及してきた。特に東京圏では、都心回帰の動きが鮮明となり、コロナ禍とは全く異なった動きが浮き彫りとなった。特に東京は単身者向けの物件で家賃が急ピッチで上がっている。(詳細家賃は10～11面、関連記事7面。東京圏以外は5月20日号に掲載予定)