日時
2025年9月24日(水) 09:30~16:30 受付開始:09:10~
講演内容
ご参加いただき誠にありがとうございました。
売却依頼に基づく業務と税金の基礎知識
売買仲介業に従事して間もない営業社員の方を対象に、①物件の売却依頼に基づく業務(元付)、②住宅の売却時にかかる税金、について学べる講座です。
“元付”業務のノウハウについて、実務の流れに沿いながら取り組むべき様々な業務上のポイントと、譲渡所得税について学びます。
税金の計算が苦手な方でもケーススタディを用いることで分かりやすい内容となっています。
第1章 物件の売却依頼に基づく業務(元付)
Ⅰ 媒介業務
- 専門家としての役割
 - 媒介業務とは
 
Ⅱ 売り物件の募集から受付
- 物集チラシを使った集客活動
 - 受付業務で注意すべきポイント
 - 買換えの場合の手順について
 - 売却前に必須な資金計画の確認
 
Ⅲ 売却物件の調査
- 物件調査の意義と心構え
 - 物件調査の流れ
 - 売主からの聞取り調査
 - 現地および周辺環境の調査
 - 公簿等の調査
 - 法令制限等の調査
 - 生活関連施設の調査
 - 区分所有建物の場合の調査ポイント
 
Ⅳ 価格査定と売出しに向けた提案
- 価格査定の目的と販売までの流れ
 - 取引上にあるさまざまな価格
 - 物件に適した査定方法とは
 - 査定に必要な事例物件の選定ポイント
 - 取引事例がないときの簡易査定法
 - 査定結果の報告と売出しに向けた提案
 
Ⅴ 媒介契約の締結から残金決済まで
- 媒介契約の種類と媒介契約の基礎
 - 媒介契約に関する宅建業法上のルール
 - 既存住宅売買瑕疵保険
 - 媒介業務についての義務
 - 販売図面の作成
 - レインズへの物件登録
 - 相手方の探索と条件交渉
 - 契約の締結にかかる主な業務の流れ
 - 契約後の履行サポート業務
 - 残金決済および引渡しの業務
 
第2章 住宅の売却時にかかる税金
Ⅰ 譲渡所得税の計算
- 不動産譲渡にかかわる税金一覧
 - 譲渡所得税の計算(練習問題)
 
Ⅱ 居住用財産の特例措置など
- 居住用財産の譲渡と適用可能な特例措置
 - 各種特例の重複適用と選択適用について
 - 3,000万円の特別控除
 - 軽減税率(練習問題)
 - 特定居住用財産の買換え特例
 - 買換え等による譲渡損失の繰越控除
 - 譲渡損失の繰越控除
 - 被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除
 - 特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除
 
【注】受講される方は、電卓(ローン計算のできるものである必要はありません。)の持参をお願いします。
*都合により、講義内容などが一部変更になることがありますので、予めご了承ください。
講師紹介
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 本鳥 有良 もとどり ありよし
・宅地建物取引士
・ファイナンシャルプランナー(CFP;国際ライセンス・NPO法人日本FP協会認定上級資格)
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)
・学校法人大原学園(2級FP技能士講座)非常勤講師
新築分譲マンションの販売から一般仲介業務まで、10年以上にわたり不動産業の実務に携わり、平成14年、独立系FP会社で ある(有)プランサービスを設立しました。『誰もが、購入後も安心して暮らせるようなマイホームの買い方を実践できること』を目的の一つとし、宅建業協会をはじめとする各種団体や企業での講演・セミナー、不動産会社の経営コンサルタント、書籍執筆などの活動を続けています。 
会場
新大阪丸ビル新館
〒533-0033大阪府大阪市東淀川区東中島1-18-27
新大阪駅[東口(南側)]から徒歩約3分
お申込方法と受講までの流れ
こちらをご確認ください。受講料
通常価格 (1名):22,000円(税抜:20,000円)
会員価格 下記対象会員(1名):16,500円(税抜:15,000円)
*対象会員:全日、宅建協会、不動産協会など各種協会会員企業・従業員様
※価格は全て税込です
※一旦納金されました受講料は、払い戻しいたしませんので予めご了承ください
※「早期割引」は実施してません
主催
株式会社住宅新報
お問い合わせ先
大阪支社
〒542-0076 大阪市中央区難波4-1-15近鉄難波ビル1階
TEL: 06-7713-5250
お振込先
【振込先】りそな銀行 虎ノ門支店 普通0139560
口座名:株式会社住宅新報
                  


