キーワード：投資 に関連する記事
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投資サイトに新機能、CFと積算価格を試算 ファーストロジック
ファーストロジックはこのほど、運営する不動産投資サイト「楽待」に、収益物件を購入した場合のキャッシュフロー(CF)と積算価格がシミュレーションできる機能を追加した。 -
三菱地所 アジア・オセアニアで不動産ファンド運用事業に進出
三菱地所は、アジア・オセアニア地域(汎アジア)で不動産ファンド運用事業を展開する。同事業推進のため、汎アジアで不動産ファンド運用事業を展開するCLSA Real Estate Partners社と、汎アジアコアプラス型ファン(続く) -
フージャース、海外で不動産投資 現地子会社を設立
フージャースホールディングスは、アジア・太平洋地域で不動産事業を始める。アセアン地域で多数の不動産投資実績を持つ「Creed Hоldings Pte.Ltd」が組成するSPCに出資。優良な案件を厳選してADワークス、収益物件のリノベで建設子会社を発足
個人富裕層向けに収益物件の販売や管理を手掛けるエー・ディー・ワークス(ADW)はこのほど、建設事業を担う子会社「エー・ディー・デザインビルド」をスタートした。収益不動産のリノベーション工事を中心に、(続く)武蔵コーポレーション、投資商品を拡充 不特法認可取得
ど収益不動産の買い取り再販とその管理を主力事業とする武蔵コーポレーション(埼玉県さいたま市、大谷義武社長)は、創業12年目を迎え、投資商品を拡充する方針だ。2月上旬には、不動産特定共同事業(続く)インテリックス、小口化投資商品好調 今後は中古で供給
インテリックスはこのほど、不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品「アセットシェアリング」シリーズ第2弾の完売を発表した。対象物件は、横浜・元町の商業ビルで、募集総額は10・5億円。1口100万(続く)サラリーマンオーナーの投資目標「7戸、月収入36万円」 日本財託
投資用マンション販売を手掛ける日本財託(東京都新宿区、重吉勉社長)はこのほど、サラリーマンオーナーを対象に意識調査を実施した。それによると、「所有戸数7戸・月収入36万円」をボルテックス、「区分所有オフィス」で新提案
ボルテックスが今、「区分所有オフィス」をベースに新たな提案として取り組み始めたのが、投資家の予算に合わせて複数フロアを組み合わせる「ハイブリッドプレミアムオフィス」と、個人(続く)投資最新動向でセミナー 空港コンセッションなど
環境不動産普及促進機構は1月下旬から3回にわたり「新たな不動産投資機会の創造～不動産投資を活性化する先導的取り組みと最新動向～」をテーマにセミナーを開く。投資(続く)三井不動産 「BRAVEアクセラレーションプログラム」に参画
ジャパンとともに、Beyond Next Venturesの技術者・研究者向けプログラム「BRAVEアクセラレーションプログラム」にパートナー企業として参画する。このプログラムは大学発・技術系ベンチャー企業に対するインキュベ(続く)取引額、5期連続の前年割れ CBRE調べ(16年第3四半期)
CBREは11月16日、日本の投資市場動向(16年第3四半期)を発表した。それによると、事業用不動産の取引額(10億円以上の取引)は7860億円で、前年同期比18・5%減少した。15年第3四半期以降、5期連続で(続く)積水ハウス他 「積水ハウス アクセラレーター2016」を開始
積水ハウスとCreww社は、積水ハウスの新規事業の共創を目指す「積水ハウス アクセラレーター2016」を実施する。11月7日から、このプログラムに参加を希望する企業の募集を開始。独自の技術やアイデアを積水ハウス(続く)インテリックス 「アセットシェアリング横濱元町」を販売開始
中古マンション再生流通事業を手掛けるインテリックスは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「アセットシェアリング」の第二弾として「アセットシェアリング横濱元町」を10月6日(木)から販売開始する(続く)国交省 不動産投資政策懇まとめ 「不特法」許可要件緩和へ
国土交通省は9月16日、不動産投資市場政策懇談会を開き、ワーキンググループによる報告書を取りまとめた。これにより不動産特定共同事業法における小規模不動産特定共同事業に関する特例を創設す(続く)「野村不動産マスターファンド投資法人」と「トップリート投資法人」が合併
野村不動産投資顧問が運用を受託する「野村不動産マスターファンド投資法人」は「トップリート投資法人」と9月1日に合併した。これにより野村不動産マスター(続く)日本財託、合鍵作製の割引サービス開始へ ミスターミニットと提携
投資用マンション販売と賃貸管理などを手掛ける日本財託グループは、ミスターミニットを運営するミニット・アジア・パシフィックと提携し、入居者向けの合鍵作成の割引サービスを8月1日に開始す(続く)海外、ヘルスケア投資を促進 不動産証券化協会が税制改正要望
産証券化協会は7月14日に理事会を開き、2017年度制度改善・税制改正要望を決めた。 税制面では、海外不動産投資促進やヘルスケアリート規模拡大に寄与する措置などを求めた。海外投資特定企業専用型物流施設、上半期に世界で16棟竣工 プロロジス
プロロジスによると、同社による特定企業専用(BTS)型の賃貸用物流施設が、2016年上半期(1～6月)中に世界で16棟竣工した。施設の総賃貸面積は63万平方メートル以上。日本での竣工事例はなし。 同社は日本国内で(続く)大阪市中心部の単身者向け物件 信託受益権を取得 コンフォリア・レジデンシャル投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人の資産運用会社である東急不動産コンフォリア投信はこのほど、大阪市北区の共同住宅「コンフォリア扇町」の不動産信託受益権の取得を決定した。取得価格は1(続く)匿名組合出資持分を取得 信託対象は錦糸町オフィスビル
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の資産運用会社であるインベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インクはこのほど、資産として匿名組合出資持分の取得を決定(続く)
