キーワード：投資 に関連する記事
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鑑定評価、証券化対応で認定制度 投資市場拡大に応える 国交省
国土交通省は、証券化対象不動産を評価する不動産鑑定士の認定制度を創設する。 国交省は3月、「2020年ごろにリートの資産総額を約30兆円に倍増」させる目標を掲げた。達成に向けては、証券化不動産の評価能力(続く) -
横浜・大阪で信託受益権取得へ 物流施設と工場 産業ファンド投資法人
産業ファンド投資法人の資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティはこのほど、物流施設と工場の不動産信託受益権の取得を決定した。 物件名はIIF横浜新山下R&Dセンター(横浜(続く) -
海外不動産投資、成功のカギは JLLがフォーラム開催
JLLはこのほど、事業法人を対象とした「アウトバウンド不動産投資フォーラム」を都内で開いた。 JLL担当者が各地域の投資市場動向を説明した後、「海外不動産投(続く) -
神戸北区で物流施設着工 三菱地所、単独開発3弾
三菱地所は6月17日、神戸市北区赤松台一丁目で近畿の大手流通グループの「さとう」(京都府福知山市)専用の物流施設「ロジクロス神戸三田」を着工した。 テナントの要望を取り入れて設計した同社初のBTS型物流施(続く) -
不動産信託受益権の取得完了 佐賀県の物流施設 大和ハリート
大和ハウスリート投資法人は6月15日、物流施設「Dプロジェクト鳥栖」の増築棟の不動産信託受益権を取得した。取得資金は、自己資金を充当した。増築棟を取得後の一体不動産の賃借人は日本ハム。(続く) -
投資市場、1棟マンションの利回り最低に ファーストロジック・5月
不動産投資サイト「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、投資用市場動向データ(5月期)をまとめた。5月1～31日の間に同サイトに新規掲載された物件と問い合わせ(続く) -
国内不動産信託受益権を譲渡 柏市の商業施設 トップリート
トップリート投資法人の資産運用会社であるトップリート・アセットマネジメントはこのほど、「コジマ×ビッグカメラ柏店」(千葉県柏市)を対象とする国内不動産信託受益権の譲渡を行うことを(続く) -
韓国投資家が初のグアムリゾート投資 JLLが売却支援
の売却取引を、売主であるLeoPalace Guam Corporationの専任アドバイザーとして支援したと発表した。売却先は、韓国ソウルに拠点を置く不動産プライベートファンドなど。取引は今年4月に完了し、売却額は1億2500万米(続く) -
資産入れ替え4物件 野村不と野村不マスターF投資法人
野村不動産と野村不動産マスターファンド投資法人はこのほど、両者間で資産の取得・譲渡を実施することを決めた。野村不は将来の建て替え機会の獲得、野村不マスターファンドは戦略的な資産入れ(続く) -
4月分譲マンション賃料、首都圏引き続き上昇 東京カンテイ調べ
東京カンテイ(http://www.kantei.ne.jp/)の調査によると、4月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比3.0%上昇の2666円となり、前月に引き続き上昇した。賃料水準が高い東京都での事例シェアが、4カ月ぶりに6割超と(続く) -
タカラレーベン、インフラで6月2日上場へ
タカラレーベンはこのほど、太陽光発電施設を投資対象とする「タカラレーベン・インフラ投資法人」が、東京証券取引所からインフラファンド市場への上場承認を受けたと発表した(続く) -
国交省 土地・不動産、流動化で有効活用 部局間連携「生産性革命」プロジェクトに選定へ
地・不動産の最適活用」に取り組む方針だ。土地・不動産の流動化の促進を通じて有効活用を図り、需給のミスマッチを解消し新規需要を創出するのが狙い。具体的施策は、リート市場の機能強化をはじめとする不動産ガイドブック策定 地方都市の証券化を後押し 国交省
国土交通省はこのほど、「地方都市の不動産証券化ガイドブック」を策定した。不動産業者や金融機関など地域の関係者に、地方都市で不動産証券化事業を行う際の参考としてもらうのが狙い。「収益性を確保した事業の商業用不動産の価格指数 試験運用を開始 国交省
国土交通省は3月30日から、商業用不動産の不動産価格指数の試験運用を始める。 対象用途は店舗、オフィス、倉庫、工場、1棟単位のマンション・アパート。土地の区分で商業地、工業地も対象となる。対象地域は全(続く)FPG、信託で小口投資商品 相続税対策にも
企業向けタックスリース・アレンジメント事業を主力とするFPG(東京都千代田区)は、信託を使った新たな不動産小口投資商品の販売を始める。取得した都心のビルを子会社であるFPG信託に信託し、その(続く)リート資産総額、30兆円へ 国交省の有識者会議が「成長戦略」提言
国土交通省の有識者会議である不動産投資市場政策懇談会(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)がこのほど、「不動産投資市場の成長戦略」と題した提言をまとめた。「2020(続く)ボルテックス、不特法事業に参入 「区分所有オフィス」を小口化
「区分所有オフィス」を投資用不動産として販売しているボルテックス(本社・東京都新宿区、宮沢文彦社長)が不動産特定共同事業に参入する。2月26日付で東京都知事から不特法事業者の許可を受けた(続く)サンケイビル、米国で賃貸住宅開発に投資
サンケイビルはこのほど、米国ワシントン州シアトル市中心部の賃貸レジデンス開発事業に投資したと発表した。同プロジェクトは、地元ディベロッパーが計画する地上40階地下7階建てで、三菱商事の(続く)インフラ整備に民間活力 ファンド・リートの活用促進へ 国交省、研究会発足
国土交通省は、インフラ分野でのファンドやリートの活用に向けた格的な検討に入った。このほど、実務家による研究会を発足させた。 政府はインフラの老朽化対応や公費負担の抑制を目的として、維持管理を含めた物流リート、ラサールロジポート投資法人が上場
物流施設を投資対象とするラサールロジポート投資法人が、2月17日付で東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場した。東京、大阪に所在する大規模かつ高機(続く)
