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  • 住宅・建築物の省エネ対策　社整審が第一次答申

    政策
    　社会資本整備審議会は1月29日、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について、第一次答申を国土交通省に行った。 　今回の答申は、14年4月に閣議決定された新エネルギー計画において、2030年までにゼロ(続く)

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