政策
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6月、9都市で改正住宅セーフティネット法の説明会 国交省、厚労省
国土交通省と厚生労働省は6月10日から25日にかけて、改正住宅セーフティネット法等(24年5月成立)に関する説明会を、全国の9都市で共同開催する。両省は24年9月にも同改正法の全国説明会を実施しており、その後施行(続く) -
自衛官の再就職支援で不動産流通・管理業界と連携 国交省、防衛省
国土交通省と防衛省は、退職自衛官の円滑な再就職支援と不動産業界における人材確保へ向け、不動産流通業関係団体及び不動産管理業関係団体との間で、連携強化を図る「人材確保の取組に係る申合せ」を締結し、5月2(続く) -
6月に「まちなかのにぎわいづくり」テーマの街づくりシンポ 愛知県
愛知県で6月6日、「あいちまちづくりシンポジウム」が開かれる。「まちづくり月間」における啓発活動として、同県及び名古屋市、国土交通省中部地方整備局、都市再生機構中部支社からなる「愛知『まちづくり月間』(続く) -
5月22日、個人向けに「先進的窓リノベ事業」活用セミナー 環境省
環境省は5月22日、「先進的窓リノベ2025事業活用セミナー 持家(個人)編」をオンラインで開催する。対象は、窓の断熱改修に興味があり、戸建て住宅や分譲マンション等に居住する個人。時間は午後1時30分から2時40分(続く) -
第2回「脱炭素都市づくり大賞」6月下旬募集開始 国交省、環境省
国土交通省及び環境省は6月下旬、第2回「脱炭素都市づくり大賞」の募集を開始する。優れた脱炭素型の都市開発事業を表彰することで、全国における「脱炭素都市づくり」の促進を目指す両省共同事業。大都市だけでな(続く) -
非住宅建築物の木造化促進へ建築士向け手引き等作成 愛知県
愛知県は5月、非住宅建築物の木造化促進へ向けた取り組みの一環として、建築士向けの手引き「非住宅木造建築物の建築士向けガイドブック」と、施主向けのパンフレット「非住宅木造建築のすすめ」をそれぞれ作成、(続く) -
「支援制度集」更新などでグリーンインフラ促進へ 国交省ほか
国土交通省及び農林水産省、環境省は、3省連携で作成している「グリーンインフラ支援制度集」を更新し、4月21日に公表した。地方自治体や民間事業者によるグリーンインフラ事業への取り組みを後押しするための案内(続く) -
高断熱住宅のポイントを整理した「設計ガイド」公開 国交省
国土交通省は4月17日、「省エネ性能に優れた断熱性の高い住宅の設計ガイド」を公開した。同省の24年度補助事業により、環境共生まちづくり協会が作成した手引書。 断熱性能の高い住宅は従来の一般的な住宅設(続く) -
地域課題の解決へ「空き家活用魅力発信プロジェクト」開始 東京都
東京都は新たに、長期間利用されていない空き家を再生・活用し、地域課題の解決を図る「TOKYO空き家活用魅力発信プロジェクト」を開始した。4月11日に概要を公表した。西多摩・島しょ部における空き家を、移住・定(続く) -
オフィスビル等での「見せる緑」普及促進事業創設 福岡市
福岡市(高島宗一郎市長)は4月、市内民有地における「見える緑化」を支援する「グリーンビル促進事業」を創設した。同市が以前から取り組んでいる、街づくりにおける緑化推進施策「都心の森1万本プロジェクト」の一(続く) -
住宅省エネ化施策を加速、官民連携の協定やツール開発 大阪府
大阪府はこのほど、住宅・建築物の省エネ化へ向けた複数の事業等を相次いで公表した。在阪建築関係団体と協力し、住宅断熱性能を可視化するツールの開発やZEB事例集の作成を行ったほか、民間企業と協定を結び、ZEH(続く) -
空き家活用の手引きを刷新、制度や参考事例など拡充 横浜市
横浜市は4月、空き家等の流通や活用の促進へ向けて策定・提供している「空家の流通・活用マニュアル」を刷新し、内容を拡充すると共に、名称を「空家の地域活用の手引き」と改めて同市ホームページで公開した。空(続く) -
投資用不動産関連専用の特別相談窓口を新たに設置 東京都
東京都は4月7日、住宅政策本部民間住宅部不動産業課内に「投資用不動産特別相談窓口」を設置した。近年はオンライン手続きのみでの不動産売買契約が可能となり、不動産投資をしやすい環境の整備が進展。一方で、若(続く) -
中大規模木造建築物の普及や先導的技術等を支援 4月末まで 国交省
国土交通省は現在、25年度「優良木造建築物等整備推進事業」の提案募集を行っている。50年カーボンニュートラルの実現へ向け、省エネ性能等に優れた中大規模木造建築物の開発プロジェクトを支援する補助事業で、特(続く) -
各地域で連携協定、初の「若者の居場所創出」や街づくり等推進 UR
都市再生機構(UR都市機構)は3月下旬、各地域の事業推進及び社会課題解決へ向け、複数の地方自治体や民間事業者とそれぞれ連携協定を締結した。 同月21日、URは東京都豊島区(高際みゆき区長)及びNPO法人サンカ(続く) -
退職自衛官を住宅産業の人材に 国交省、防衛省、住団連が申し合わせ
国土交通省及び防衛省、住宅生産団体連合会は3月28日、退職自衛官の円滑な再就職支援と住宅産業における人材確保へ向けた連携強化を図るため、「住宅産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結し(続く) -
「緑視率」AI調査ツールを改良、緑ある街づくりを支援 国総研
国土技術政策総合研究所は、人が緑を目にする割合を指す「緑視率」を調査するツール「AI緑視率調査プログラム(試行版)」を改良し、「第2版」として3月24日に公開した。緑を取り入れた街づくりを技術面から支援し、(続く) -
「4号特例縮小」対応のウェブ講座、配信期間延長 住宅・木材技術C
日本住宅・木材技術センターは、4月1日に全面施行された改正建築基準法(22年成立)に対応する「4号特例の縮小に対応できる構造計画オンデマンド講座」について、当初3月31日までとしていた期間を延長。4月1日以降も(続く) -
「住宅省エネ2025キャンペーン」交付申請受け付け順次開始
国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携による支援事業「住宅省エネ2025キャンペーン」の交付申請の受け付け(予約含む)が3月31日に始まった。複数事業を併用する場合の「ワンストップ申請」の受け付けは、4月28(続く) -
無電柱化推進の新制度、初認定は積水ハや野村不など7社 東京都
東京都は3月24日、24年12月に創設した「宅地開発無電柱化認定制度」に基づき、初の「東京都宅地開発無電柱化推進事業者」として7社を認定、発表した。都が街づくり全般において継続的に進めている無電柱化施策の一(続く)
