政策
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区分所有管理士 2012年度試験で終了へ 高層住宅管理業協会
高層住宅管理業協会は2012年度試験を最後に、区分所有管理士試験を終了する。既存の有資格者については、更新・研修制度を継続していく方針。 同試験はマンションの管理運営を円滑に進める人材の育成を目的(続く) -
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マンション管理の判例、相談事例をカバー 管理協、検索システムの運用開始
高層住宅管理業協会は10月から、会員向けに「マンション判例・相談事例検索システム」の運用を開始する。 マンション管理関係の判例・法令のほか、協会が蓄積している一般相談事例をデータベース化し(続く) -
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2012年地価調査、下落率が前年比0.7ポイント縮小 「不動産市場、回復傾向示す」
国土交通省が発表した2012年都道府県地価調査によると、依然として全国的に地価の下落を示す地点が多数あるものの、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点が増加した結果となった。国土交通省では、「地価は引き(続く) -
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国交省、建築基準の変更で専門部会設置 国産材利用促進・耐震改修促進など
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は9月10日、「建築基準制度部会」を設置し、今後の建築基準制度のあり方について専門的に審議していくことにした。 審議事項は次の3点。1点目は、国産木材の利(続く) -
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新規事業「スマートマンション導入促進」に90億円、経産省概算要求
経済産業省は9月7日、特別重点等要求額2572億円を盛り込んだ総額1兆1648億円の2013年度予算概算要求を発表した。 主に住宅などの民生部門では新規事業として、スマートマンション導入促進対策事業(90.5億円(続く) -
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国産材使用の木造住宅にポイント制 導入検討へ
国産材などの地域材を使って木造住宅を建設した場合、地域の農林水産物などと交換できるポイント制の導入が検討される。農林水産省が2013年度予算の概算要求で財務省に提出した。 使用木材の種類、使用割(続く) -
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一級建築士の免許偽造、新たに9人発覚し全15人に 国交省が公表
国土交通省はこのほど、一級建築士になりすまして業務を行っていたとして、免許を偽造していた9人の氏名を公表した。これで、同省が公表した免許偽造者は15人に上った。国交省では、偽造事例が初めて発覚した7(続く) -
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低炭素化促進法の省エネ住宅、認定基準を検討開始
今国会で成立した「都市の低炭素化の促進に関する法律(低炭素化促進法)」における認定省エネ住宅の基準を決める1回目の専門会議が9月4日、経済産業省本館で開かれた。 国土交通省と経済産業省が合同で取(続く) -
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フラット35、9月最低金利は1.89 5カ月ぶりの上昇
住宅金融支援機構が供給する長期固定金利住宅ローン、フラット35について、借入期間が21年～35年の場合の9月の最低金利は、1.89%となった。5カ月ぶりに上昇したものの、8月に記録した1.84%に次ぐ、過去2番目に(続く) -
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ゆうちょ銀行 住宅ローン参入認可を申請
日本郵政グループのゆうちょ銀行(東京都千代田区)は9月3日、住宅ローンなどの新規業務について、金融庁長官と総務大臣に認可申請を行った。両省庁は、政府の郵政民営化委員会の意見を踏まえ、認可するかどうか(続く) -
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省エネ改修で補助事業、国交省
国土交通省は10月2日まで、2012年度2回目の「建築物省エネ改修推進事業」の提案募集を受け付けている。 同事業は、建築物ストックの省エネ改修事業を国交省が広く民間事業者などから公募し、予算の範囲内(続く) -
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地価公示の個別情報を英語で提供 国交省
国土交通省はこのほど、2012年地価公示の一部個別地点情報を英語で提供する取り組みを開始した。地価に関する情報の積極的な諸外国への発信の一環。土地総合情報ライブラリーの英語版ホームページ内で掲載する(続く) -
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インスペクション制度開始へ 大規模リフォーム前提に実施 日本増改築産業協会
リフォーム事業者の全国組織である日本増改築産業協会(JERCO)は、独自のインスペクション(建物診断・調査)制度を開始する。大規模リフォームの施工を前提として、劣化事象の原因究明や改善の提案まで行うのが特(続く) -
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「低炭素促進法」が成立
「都市の低炭素化の促進に関する法律案(低炭素促進法)」が8月29日の参議院本会議で可決、成立した。 野田佳彦首相に対する問責決議案の可決により、国会審議が事実上ストップしてしまう恐れがあるため、(続く) -
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組織体制を再構築へ 「管理士法」制定目指す 日本マンション管理士連合会
日本マンション管理士会連合会(東京都千代田区)がこのほど第4回定時総会を都内で開き、組織体制の再構築やマンション管理士法(仮称)制定を目指す方針などを盛り込んだ、第5期事業計画案を承認した。『緩やかな(続く) -
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UR都市機構、組織を分割・再編 高額賃貸を事業会社化
政府の有識者会議「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」はこのほど、同機構(UR都市機構)について、組織を分割・再編し賃貸住宅の一部を運営する事業会社を新たに設けるとした。その他の業務につ(続く) -
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低炭素促進法案が参院委員会で可決、本会議審議後成立へ
「都市の低炭素化の促進に関する法律案(低炭素促進法)」が8月28日の参議院国土交通委員会で審議・可決された。同法案は既に衆議院を通過しており、後日開かれる参議院本会議審議後に成立する見込みだ。 (続く) -
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国交省、「不動産価格指数」提供開始へ、国全体のマーケット状況を把握
国土交通省は8月29日から、全国・地域別の毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数(住宅)」の試験運用を開始する。 同省では2006年から「不動産取引価格情報」の提供を開始しているが、そこに集ま(続く) -
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省エネ基準、13年ぶりに見直しへ 国交省と経産省
国土交通省と経済産業省は8月21日、住宅・建築物の省エネ基準を見直す合同会議を立ち上げた。今後数回の議論を経て、年内にも告示の公布を行う。 1980(昭和55)年に省エネ法に対応する省エネ基準が定めら(続く) -
東京都、「低炭素型」モデルハウス公開へ 中小事業者の取り組み後押し
東京都の「長寿命環境配慮住宅モデル事業」に基づき企画されたモデルハウスが、このほど完成した。公募により選定された相羽建設(東京都東村山市)が主体となり、東京都府中市美好町の事業用地に延床面積約100平(続く)
