政策
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被災地以外の住宅エコポイント、7月第1週にも受付終了へ
国土交通省はこのほど、被災地以外の「復興支援・住宅エコポイント」について、7月第1週で終了する模様だと発表した。 同省では先日、予定していたよりも早いペースでエコポイントの予算額に達する(続く) -
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東京都がマンション実態調査 ストック総数は13万2600棟 18%が旧耐震
東京都が昨年実施したマンションの実態調査によると、都内におけるマンションのストック総数は13万2600棟に上ることが分かった。これまで世帯数などをもとに推計していたが、都として正確な棟数を把握したのは(続く) -
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7月5・6日に会員向け設立記念フォーラム 既存住宅インスペクター教育研究会
既存住宅インスペクター教育研究会(西生建代表理事)は7月5・6日、大阪と東京で設立記念フォーラムを開催する。3月に会員団体向けに行ったが、今回は各団体に所属する会員向けに開く。国土交通省土地・建設産業(続く) -
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築60年以上の木造住宅も流通する市場へ 国交省有識者会議が提言
中古住宅流通の活性化策を話し合った国土交通省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」(中川雅之座長=日本大学経済学部教授)は6月28日、フォーラムの提言をまとめた。 「中古住宅の取引にあたっ(続く) -
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住宅金融支援機構、「行政法人」で存続へ 規模は縮小
「住宅金融支援機構の在り方に関する調査会」(調査会長・佃和夫氏=三菱重工業会長)はこのほど、最終報告書をまとめた。今後、行政刷新会議へ報告し、改革への様々な内容に着手していく。 2012年1月20日の(続く) -
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重要事項説明に追加事項、宅建業法施行令を一部改正
国土交通省はこのほど、都市再生特別措置法の一部改正を受けて、宅地建物取引業法施行令の一部を改正した。 内容は第3条関係で、重要事項説明の追加事項として「退避経路協定、退避施設協定及び管理に係る(続く) -
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民主党・液状化対策WT、提言取りまとめへ
民主党の国土交通部門会議液状化問題対策ワーキングチーム(WT)は26日、提言取りまとめに向けた会合を開いた。 提言には、「被災者生活再建支援法の液状化被災に対する指針の柔軟な運用」「液状化被害に対(続く) -
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ビル協総会 一般社団に移行決定
日本ビルヂング協会連合会(高木丈太郎会長)は6月21日、兵庫県神戸市で第72回定時総会を開き、13年4月から一般社団法人に移行することを決めた。地方協会については、自主的な判断とする。連合会事務局が、事務(続く) -
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「子育て賃貸住宅」の建設で助成 東京都
東京都は、3回目となる「子育て世帯向け優良賃貸住宅供給助成事業」を実施する。 同事業は、中堅所得者層の子育て世帯向けの優良な民間賃貸住宅をモデル的に供給する事業。「子育てにおける利便性に配慮(続く) -
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マンションでの専門家活用 管理メニューとルールを提示 国交省、今秋にも公表へ
マンション管理に専門家を活用する際のルールの骨子案が、このほどまとまった。国土交通省で6月19日に開かれた有識者会議「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」(6回目)で示されたもの。若干の修正を(続く) -
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復興支援・住宅エコポイント、被災地以外の予約受付を7月にも終了
国土交通省は、環境に配慮した住宅の新築やリフォームなどに最大45万円分のポイントを付与する復興支援・住宅エコポイントについて、7月中旬にも東日本大震災被災地(特定被災区域、10県222市町村)以外の地域を(続く) -
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中古瑕疵保険でマンション戸単位対応が誕生、保証機構とJIOの商品を認可 国交省
中古住宅の構造などを保証する瑕疵(かし)保険で、中古マンション戸単位に対応した商品が誕生した。住宅専門の保険会社(保険法人)の住宅保証機構と日本住宅保証検査機構(JIO)が6月15日付で国土交通省から認可を(続く) -
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ミサワホーム、スマートコミュニティ実証実験を実施
ミサワホーム(東京都新宿区)は、「横浜スマートシティプロジェクト」の個別プロジェクトとして、HEMS(Home Energy Management Systemの略、ホームエネルギー管理システム)サービス「enecoco(エネココ)」を活用(続く) -
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集合住宅でも太陽光発電 10年以内に設置コスト回収 東京都が183プランを公表
東京都はこのほど、10年以内に設置コストが回収できる、集合住宅向け太陽光発電システムの概要をまとめた。4月に提案募集を行ったところ、予想を上回る54事業者から183プランの応募があった。都のホームページ((続く) -
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「社会資本整備重点計画」でパブリックコメント
国土交通省は6月15日～7月5日まで、策定手続きを進めている「社会資本整備重点計画」の素案について、パブリックコメントを実施する。 社会資本整備重点計画とは、社会資本整備事業について、重点的、効(続く) -
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津波法のオレンジ・レッドゾーン規制施行 重説事項など追加 国交省
既に一部が施行されている「津波防災地域づくりに関する法律」(津波法)に関し、未施行の部分が6月13日に施行となり、併せて整備法令も施行された。 この中で、宅建業法施行令が改正され、広告の開始時期、(続く) -
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インスペクションのさくら事務所 地場業者と連携で全国展開へ パートナー会社募集開始
不動産コンサルティング会社のさくら事務所(東京都中央区)は、インスペクション(建物診断)事業の全国展開を本格化させる。工務店や設計事務所、不動産会社など地場の法人とパートナー契約を結び、同社のライセ(続く) -
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C21、プライバシーマークを更新
センチュリー21・ジャパン(東京都港区)はこのほど、日本情報経済社会推進協会(JIPTEC)からプライバシーマーク更新の認定を受けた。有効期間は2012年4月18日～2014年4月17日。 同社は2006年4月に同マークを(続く) -
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2011年度・住宅相談、「新築の不具合」が最多
住宅リフォーム・紛争処理支援センター(東京都千代田区)がこのほどまとめた、2011年の「住宅相談と紛争処理の状況」によると、各種相談やサービスの利用件数が増加傾向にあることが分かった。 電話相談の件(続く) -
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パッシブデザイン協議会 一般社団法人へ移行
パッシブデザイン協議会(東京都港区)がこのほど、一般社団法人に移行した。住まいと環境社(大阪府池田市)代表の野池政宏氏が代表理事を、日本モーゲージサービス(東京都港区)代表の鵜澤泰功氏とOMソーラー(静岡(続く)
