総合
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リスト、「横浜環境活動賞」で大賞受賞
リストはこのほど、第22回横浜環境活動賞の企業部門で大賞を受賞した。 横浜環境活動賞は、地域で様々な環境保全・再生・創造の取り組みを積極的に行っている企業などを表彰する制度。1993年度から始まってお(続く) -
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国立病院の施設管理業務を受託 大京グループ
大京グループで総合ビル管理事業を手掛けるオリックス・ファシリティーズは、国立病院機構京都医療センター(京都市伏見区)の施設管理業務を受注、開始した。契約期間は2018年5月末まで。 同センターは、39診(続く) -
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空き家、2033年には2000万戸に増加へ シンクタンク調査
野村総合研究所の調査によると、2033年における全国の空き家件数は、住宅の除却・減築などが進まない場合は約2150万戸に達する見込みだ。また富士通総研の調査でも、2033年には約2050万戸になると予想している。20(続く) -
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第6回サステナブル建築賞 作品募集を開始
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構は9月1日から、第6回サステナブル建築賞の作品募集を開始する。 対象の建築物は、国内の建築関係法令に適合する新築・増改築などの工事が完了してからおおむね3年(続く) -
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第12回エコプロダクツ大賞を実施
エコプロダクツ大賞推進協議会は、第12回エコプロダクツ大賞を実施する。「導入後の環境負荷の低減が明らかなもの」といった審査基準を満たすエコプロダクツまたはエコサービスに対して、大賞や関係省大臣賞を授与(続く) -
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10月18日の「木造住宅の日」で作文コンクール 木住協
日本木造住宅産業協会(矢野龍会長・住友林業代表取締役会長)は10月18日の「木造住宅の日」にちなんだ小学生対象の恒例イベント「木の家・こんな家に住みたい」作文コンクールを実施する。木造住宅の良さや環(続く) -
ロンドンで大規模再開発 三井不動産
三井不動産はこのほど、英国子会社を通じ大規模複合再開発事業「(仮称)ホワイトシティプレイス再開発計画」に参画した。現地企業との共同事業。 対象地はロンドン市ウエストエンドから西約6キロに位置する。三(続く) -
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ナイスが名古屋で「耐震博覧会」 6月27、28日
ナイスは6月27日と28日の2日間、名古屋市の「ポートメッセなごや」で耐震性や省エネ性、健康性に優れた家づくり、住まいや暮らしへの木の生かし方などを提案する住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」を開催する。(続く) -
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東京23区の既存住宅流通量の拡大続く、FRK調べ
不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、既存住宅の年間の流通量を推計する「既存住宅流通量の地域別推計」を発表した。それによると、平成24年の既存住宅流通量は47万3000戸で、前年比1万9000戸増加した。一方、新設(続く) -
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介護施設第一弾を着工 トリニティ・ケア
ミサワホームグループで介護施設の運営を手掛けるトリニティ・ケア(東京都新宿区)はこのほど、同社第一弾物件「Brand New(ブラン･ニュー)杉並･高井戸」(33室)を着工した。 同社は、ミサワホームと三菱UFJリー(続く) -
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マンション駐輪場、半数が不満 つなぐネットコミュニケーションズ
つなぐネットコミュニケーションズ(東京都千代田区)の調べによると、マンション敷地内駐輪場利用者の約半数は現状に不満があることが分かった。 同社の運営するウェブサイト「マンション・ラボ」でアンケート(続く) -
国産材の活用推進へ 「次世代林業」国交省に提言 JAPIC
一般社団法人日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)森林再生事業化委員会はこのほど、「次世代林業システム・2015年度重点政策提言」をまとめ、国土交通省の徳山日出男技監と林野庁の今井敏長官に手渡した。 同委(続く) -
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「家やまちの絵本」コンクールを開催 住団連ほか
住宅生産団体連合会は、7月20日から第11回「家やまちの絵本」コンクールの募集を始める。家族との暮らしや住まいに対する関心を高めるのが目的。締め切りは9月6日。 「家やまち」への思いや夢、憧れの家、好き(続く) -
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東武グループ、マイホーム借上げで「住みかえ支援事業」開始
東武鉄道と東武プロパティーズは6月20日から、シニア世帯が所有する住宅を借り上げ、子育てファミリー層などに割安な賃料で貸し出す「住みかえ支援事業」を始める。 一般社団法人移住・住みかえ支援機構が実(続く) -
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福井県永平寺町と協定 森ビル
森ビルはこのほど、少子化対策や町のブランディング化などに取り組む福井県永平寺町と「まちづくり基本協定」を結んだ。永平寺町に対して、同町のブランディング戦略の立案や国内外への情報発信などに関する支援を(続く) -
災害時の行動計画策定 「荒川の堤防決壊」想定で 国土交通省
国土交通省はこのほど、荒川の決壊を想定した災害時の行動計画表「荒川下流タイムライン」試行案を策定した。区をまたがる広域避難や鉄道の運行停止などを盛り込んだ本格的なタイムラインが作成されたのは、(続く) -
アフターサービスにライフプラン提案など追加 コスモスイニシア
コスモスイニシアは、マンション居住者向けの長期サポートサービス「すごしかたコンシェルジュ」の提供を開始する。 設備機器の保証期間延長や建具・扉などの無償補修サービスのほか、税金や保険相談、リフォ(続く) -
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5月は5社を措置処分 首都圏公取協
首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、5月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、5社に対して措置処分を行った。すべての社で取引条件の不当表示違反があった。 1社に対し厳重警告(続く) -
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5月企業倒産件数 2カ月連続で前年同月比増加
帝国データバンクの調べによると、5月の企業倒産件数は709件で前年同月比3.3%減少となった。前年同月比で減少となるのは2カ月連続となる。負債総額は1191億9100万円で、同33.4%減少となった。前年同月比で減少とな(続く) -
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第五次国土利用計画を最終報告 住宅地など面積目標設定
国土交通省はこのほど、第五次国土利用計画(全国計画)の最終報告を行った。2012年を基準年次、2025年を目標年次とする面積目標を設定した。 土地利用区分別では、宅地は2012年時点の面積と同じ190万ヘクタール(続く)
