提携ニュース
-
マネロン機構、AI活用で誤検知対策 地域銀に4月から順次提供
全国銀行協会子会社のマネー・ローンダリング対策共同機構は、4月から地域銀行を中心に「AI(人工知能)スコアリングサービス」の提供を順次始める。システム開発を終え、利用予定の金融機関を対象に接続疎通テスト(続く) -
君津信組袖ケ浦支店、育成注力し融資伸長 対話密に「過程」評価
君津信用組合袖ケ浦支店(今井浩支店長=職員10人うち営業2人)は法個人向けの融資が増加。2024年度上期の業績で14店舗中1位となった。営業担当の育成に注力したことが成果につながった。 同店のある千葉県袖ケ(続く) -
内閣府、中小の副業人材活用へ プロ人材拠点で推進
内閣府は2025年度以降、45道府県に設置する「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて、企業に対して副業・兼業人材の活用を促進する。副業・兼業人材は、常勤雇用での採用よりも人員を確保しやすい利点がある。(続く) -
亀有信金、マッチング手数料1.5倍 受発注案件は1000件に
亀有信用金庫(東京都、矢澤孝太郎理事長)は、課題解決型営業の強化に向けて2022年度に導入した「かめしんビジネスマッチングシステム(BMS)」が収益に貢献している。24年4～12月のマッチング件数は283件。手数料収(続く) -
信組、遺言代用信託で預金流出防ぐ 防止実績、26億円超に
信用組合業界で、遺言代用信託を活用して相続による預金流出を防いだ実績が積み上がってきた。全国信用協同組合連合会とオリックス銀行が2017年に共同開発した「しんくみ相続信託」の累計契約のうち、24年11月末ま(続く) -
金融庁、7月に「資産運用課」新設 霞が関の慣習に風穴
金融庁は、新しい事務年度が始まる7月に、監督局内に資産運用業を監督する「資産運用課」を新設する。課の新設は、2018年7月の組織再編以来6年ぶり。銀行業・証券業・保険業をそれぞれ監督する課と並んで、新たな(続く) -
佐原信金、民話アニメで街おこし 地域課題コンテストから誕生
民話アニメで街おこし――。佐原信用金庫(千葉県、小森哲理事長)が地域活性化を目的に実施する地域課題解決プランコンテスト。そこから生まれたアイデアが、信金支援のもと事業化に向けて動き出した。 そのうち(続く) -
中小企業の景況感 改善続く 進む価格転嫁 日銀短観
中小企業の景況感改善が続いている。日本銀行が12月13日に公表した12月短観(全国企業短期経済観測調査)では、中小企業・全規模全産業ベースの業況判断DIが「プラス10」と前回(9月)調査から2ポイント上昇し、2期連(続く) -
滋賀銀、産学連携で人材育成 コンソーシアムに参画
滋賀銀行は12月11日、「長浜バイオ大学 産学連携人材育成コンソーシアム」に参画したと発表した。コンソーシアムに参加するのは、同行のほか8社と長浜市や関係自治体。 長浜バイオ大学は、社会が求める人材(続く) -
12月の個人向け国債の発行総額3425億円
財務省が12月5日に発表した12月の個人向け国債の発行総額は3425億円(前月比388億円増)だった。内訳は、変動10年(第176回債:年0.65%)が1639億円(前月比113億円減)、固定5年(第164回債:年0.60%)が1211億円(前月比428(続く) -
【住宅ローン団信に異変あり】(下) 地銀協もペアローン団信
日本生命保険金融法人業務部の川島義嗣(仮名)は2月5日、手にした書面に目を見張った。「第一生命保険がペアローン利用者向け連生団体生命保険の取り扱いを開始」――。川島もある大手行へ同じ商品を提案し、「業界初(続く) -
コンコルディアFG、三井住友信託銀子会社株を取得 不動産関連事業強化で協業
コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)は11月14日、三井住友信託銀行の子会社である三井住友トラスト・ローン&ファイナンスの株式の85%を取得して子会社化することを決議し、両行間で株式譲渡契約を締結(続く) -
【住宅ローン団信に異変あり】(上) 地銀協、〝失地回復〟へ
銀行が住宅ローンの差別化策として注力する「団体信用保険(住宅ローン団信)」市場の勢力図に異変が起きている。全国地方銀行協会が運営する制度団信で外資系生命保険からのシェア奪還が加速、ネット銀行の躍進に伴(続く) -
大手行の住宅ローン、変動金利で戦略差 獲得競争、なお激しく
大手行で住宅ローンの金利戦略に差が出てきた。10月以降、新規借り入れ向け住宅ローンの変動金利引き上げが相次いだが、三菱UFJ銀行は最優遇適用金利を据え置き、業界最低水準とした。りそな銀行は10月末に引き下(続く) -
愛知銀、インドネシア政府に住宅研修 補助事業で国内金融機関初
愛知銀行は10月30日、インドネシア政府と政府関係機関の職員向けに住宅金融の研修を実施した。住宅ローンの講義やディスカッションを通じて、インドネシア省庁や国営企業の職員ら15人と知見を深めた。 国土交(続く) -
さがみ信金、大井町と協定締結 空き家問題など協力
さがみ信用金庫(神奈川県、遠藤康弘理事長)は10月29日、大井町と「空家等対策の推進に関する連携協定」を締結した。全国保証(東京都)と共同で開発した空き家専用住宅ローンの利用先を拡大し、地域の空き家活用を促(続く) -
北洋銀、ペアローン取り扱い開始 共働き増加など背景に
北洋銀行は10月28日、住宅ローン「ほくよう長期安心ローン【フラット35】」でペアローンを取り扱うと発表した。開始日は、11月1日。共働き世帯の増加、住宅価格高騰を背景とするペアローン需要対応を狙う。 (続く) -
不動産市場に過熱感、「ミニバブル期」上回る 日銀調査
日本銀行は、金融機関の商業用不動産向け投融資に対する視線を強めている。東京都心など都市部を中心に高額帯の取引が増加。経済実態と比べた関連投融資残高の割合や賃料に対する不動産価格の水準は、リーマン・シ(続く) -
東京メトロ、金融機関などに私募リートを提供
東京地下鉄(東京メトロ)は2025年以降、不動産事業の一環として、私募の不動産投資信託(REIT、リート)の活用を本格化する。メガバンクや地方銀行などの金融機関や機関投資家に対し、東京都内の不動産への投融資機会(続く) -
関西みらい銀、東住吉区と包括連携 空き家対策やまちづくりで
関西みらい銀行は10月18日、大阪市東住吉区と地域活性化を目的とした包括連携協定を締結した。同区が金融機関と連携協定を結ぶのは初。同行が大阪市の自治体と協定を結ぶのは初めて。 連携項目は、安全・安心(続く)
