提携ニュース
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信金、住宅ローン 堅調に推移 業者経由や若年層取引増
信用金庫の住宅ローン残高が堅調に推移している。しんきん保証基金による住宅ローンの保証残高は、2023年度末に前年度末比5.2%増の4兆5417億円となった。24年度末は同5%増の4兆7700億円を見込む。若年層取引のほか(続く) -
みずほ銀、大手行初「ペアローン団信」開始 借入双方が保障対象
みずほ銀行は6月25日、第一生命保険が提供するペアローン利用者向け団体信用生命保険(ペアローン団信)の取り扱いを発表した。開始日は7月1日。ペアローンで団信に加入できる住宅ローンは、大手行初となる。 (続く) -
MFS、住宅ローン提案で地方金融機関への送客拡大
住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」などを運営するMFSは、送客先の地方金融機関の拡大を目指す。6月21日に同社は東京証券取引所グロース市場に上場。記者会見で中山田明CEOは、「上場した目的の一つとし(続く) -
十六銀、グループ力で古民家再生 美濃市の事業、内閣府から賞
十六銀行は、グループの総合力で古民家再生事業を展開する。3月には岐阜県美濃市での事業が内閣府の地方創生推進事務局長賞を受賞した。官民ファンドで新たな案件もサポートする。 美濃市は、江戸時代から残(続く) -
東信協、住宅ローンのパンフ作成 5年ぶり、全国信金向け
東京都信用金庫協会は、全国の信金向けに統一パンフレット「ここに注目!住宅ローン」を作成し、7月中旬にも送付を始める。3月の日本銀行による利上げ以降、顧客の金利に対する感度が高まるなか、各信金に住宅ロー(続く) -
愛媛県内3農協、農地売買を仲介 独自色発揮、総合サポート
愛媛県内の3農業協同組合(えひめ未来、越智今治、えひめ中央)は、農業用地の売買仲介に力を注いでいる。相続関連での相談が増加傾向にあるなか、農協独自の強みとして不動産を含めた総合的な金融資産サポートを展(続く) -
地域金融機関、格付け簡素化の弊害危惧 目利き力低下 不動産融資増
地域金融機関で、信用格付けの簡素化による弊害が危惧されている。現場のマンパワー不足もあり、時間や手間のかかる事業性評価ではなく、財務数値をもとに与信判断するケースが増えており、「行職員の目利き力低下(続く) -
大手行、6月住宅ローン金利を引き上げ 長期金利1%台
大手銀行の6月の住宅ローン金利は、10年固定型で全行が基準金利を0.05%引き上げる。1%台で高止まりする長期金利の上昇を反映した。これにより、最優遇金利はそろって0.05%引き上げ、みずほ銀が年1.55%、三井住友銀(続く) -
秋田信金、空き店舗リノベに投資 売り上げ拡大や価値向上後押し
秋田信用金庫(秋田県、菅原浩理事長)は、空き店舗などのリノベーションに投資するファンドを通して、地域での新事業創出に力を入れる。コロナ禍で停滞していた企業の新事業展開や創業ニーズの高まりを受け、2月に2(続く) -
みらいアセット、金融機関と不動産再生 クラファンで融資混合枠組み
不動産の再生や流通事業を手掛けるみらいアセット(名古屋市)は、地域金融機関との連携を強化する。5月1日には、東海地区の地域銀行からも融資を受けて資金調達した物件で、不動産特定共同事業法(不特法)に基づくク(続く) -
広島銀、相続の顧客提案迅速に AI不動産査定サービス導入
広島銀行は5月末にも、プロパティテクノロジーズ(東京都)の人工知能(AI)による不動産査定サービスを導入する。主に遺言信託や遺産整理業務を通じた相続・資産承継のコンサルティングで利用する予定。不動産価格の(続く) -
しののめ信金、 中心街活性化に取り組む 前橋市とまちづくりで連携
しののめ信用金庫(群馬県、横山慶一理事長)は5月9日、前橋市と「前橋まちなか活性化の取り組みに関する連携協定」を締結した。前橋市の中心街〝まちなか〟の活性化に焦点を当て、同市のアーバンデザインに基づく官(続く) -
ネット銀、住宅ローン戦略多様化 金利以外の魅力向上
インターネット銀行の住宅ローン戦略が多様化している。運営コストの低さから提示される借りやすい金利は依然として大きな武器となるが、ネット銀同士では差別化の決め手にならず、実店舗を持つ銀行との金利差も以(続く) -
HEROZ、住宅ローン審査にAI 静銀信用保証が導入
HEROZ(東京都)が提供する生成人工知能(AI)を活用した不正検知システムの導入・運用が4月から金融機関で始まった。しずおかフィナンシャルグループの静銀信用保証が、住宅ローン審査業務に導入。不正利用の可能性を(続く) -
埼玉りそな銀、空き家問題解決へ専担配置 すごろくでセミナーも
埼玉りそな銀行は深刻さを増す空き家問題の解決に取り組むため、2024年度から営業サポート統括部に「空き家対策タスクフォース」を設置。4月中旬に専担スタッフ2人を配属し本格的な活動を開始している。 その(続く) -
米不動産危機が国内波及 保有REIT通じ全国に打撃 日銀試算
日本銀行は、米商業不動産市場などの市況悪化を受けた海外ファンドの投げ売りが、国内不動産価格の急落を招くリスクに目を光らせている。投資エリアのアロケーション(配分割合)維持や損失を穴埋めするための益出し(続く) -
ST市場1700億円へ BOOSTRYが24年度予測
コンソーシアム型ブロックチェーンを運営するBOOSTRYは4月22日、2024年度のセキュリティトークン(ST)市場規模が1700億円程度へ拡大するとの見通しを明らかにした。23年度実績の976億円から74・18%の増加。販売金融(続く) -
米不動産危機が国内波及 保有REIT通じ全国に打撃 日銀試算
日本銀行は、米商業不動産市場などの市況悪化を受けた海外ファンドの投げ売りが、国内不動産価格の急落を招くリスクに目を光らせている。投資エリアのアロケーション(配分割合)維持や損失を穴埋めするための益出し(続く) -
NTTデータ、住宅ローンPF稼働へ 東京海上日動と機能拡張を検討
NTTデータが企画・開発する「住宅ローンDXプラットフォーム」(PF)の稼働が近づいている。6月までに銀行や住宅事業者、購入者との会話を効率化するシステム構築を済ませ、順次テスト運用に移行する。コミュニケーシ(続く) -
埼玉県信金、空き家活用で川島町と協定 町がローンの利子を全額負担
埼玉県信用金庫(埼玉県、池田啓一理事長)は4月12日、川島町(埼玉県比企郡)が「さいしん空き家活用ローン」の利子を全額補給する協定を4月8日に結んだと発表した。実質無利子とすることで、空き家活用を促進するの(続く)
