提携ニュース
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日銀、大規模緩和を維持 3%超のインフレ「基調とズレ」
日本銀行は、6月15、16日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール(YCC)など大規模金融緩和の維持を決めた。長期金利の許容変動幅(±0.5%程度)も据え置き、物価や賃金の動向や市場機能の改(続く) -
三井住友THD、個人向け不動産業務強化 デジタルで提案力向上
三井住友トラスト・ホールディングス(THD)は、個人向け不動産業務を強化している。超高齢化社会の進展で遺言信託のニーズが高まり、承継資産として不動産の割合が多くを占めることからビジネスチャンスととらえる(続く) -
百五銀、住宅ローンNo1地銀の実力 特化と利用者ファースト徹底
地域銀行で2019年度から4年連続住宅ローン実行額1位(ニッキン調べ)の百五銀行。22年度は3151億円を実行し、単年度実行額が過去最高を更新した。同行の戦略から見えてきたのは「特化」と「ユーザーファースト」だ。(続く) -
東信協と都信協、共同で事業承継セミナー 本部・営業店から950人参加
東京都信用金庫協会と東京都信用組合協会は6月9日、事業承継支援セミナーを都内で共催した。対象は、都内の地域金融機関に勤める本部・営業店の行職員。信金や信組を中心に50人が来場し、900人がオンラインで参加(続く) -
【日銀調査】〝厳しい収益〟下で賃上げも 地域企業の「人手不足」強まる
人手不足感の強まる国内経済。人材確保に対する重要性や危機感が増すなか、処遇改善や人事制度の見直しで、従業員のつなぎ留め・獲得に動く地域企業の姿が日本銀行のヒアリング調査でわかった。先行する大企業の動(続く) -
ESG債国内市場、5兆円規模に 多様化で発行機運高く 「グリーン以外」5割へ
国内ESG債市場の拡大が顕著だ。気候変動関連のESG債発行残高は2022年度末に5兆円に達し、21年度末に比べ1兆8000億円伸長。グリーンボンドが浸透し始めた3年前(19年度末)の6倍を上回る。「サステナビリティ」「トラ(続く) -
あおぞら銀渋谷支店、不動産小口化商品が好調 「全員参加」の店舗運営
あおぞら銀行渋谷支店(酒井健支店長=行員14人うち渉外7人)は不動産小口化商品の仲介に力を入れる。営業エリア内に多い富裕層を中心とする顧客ニーズに合致すると判断したからだ。毎月営業方針を設定し、「全員参加(続く) -
少短協、相次ぐ行政処分で会員全社が自主点検 横領事件で協会見直しも
日本少額短期保険協会(渡邊圭介会長=現FIS会長)は、2022年度に少短界で相次いだ行政処分を踏まえ、「協会自主点検チェックシート」による会員全社の自主点検を23年度中に実施する。6月7日、都内で開催した通常総会(続く) -
三菱UFJ銀、スタートアップ融資に注力 独自の調査・分析で目利き
三菱UFJ銀行はスタートアップ(SU)向けのデットファイナンスに注力している。ロシア・ウクライナ問題や米国の銀行破綻などの外的要因で国内のエクイティファイナンスの市場環境が悪化するなか、SUの新たな調達手段(続く) -
ちょっと一言 映像ディレクター・高橋弘樹さん
新たな動画メディア挑む、ベンチャーに優しく 「18年間のテレビマン生活に終止符を打ちました!」――。2月28日、SNSの投稿に2万8千件の「いいね」が送られ、労いや応援の声が相次いだ。 2005年、テレビ東京(続く) -
埼玉りそな銀、「共創社会のハブ」へ 金融教育やDX支援に注力
埼玉りそな銀行は、「共創社会のハブ」として地元経済の活性化を目指す。非金融サービスや信託機能を活用して地域課題の解決に取り組むほか、脱炭素に向けたリテールトランジション金融では累計取扱高で9000億円を(続く) -
山口銀小郡ブロック、「サーチファンド」活用し事業承継 経営者に2年8カ月伴走
山口銀行小郡ブロック(小郡支店・秋穂支店・阿知須支店・嘉川支店・小郡ローンプラザ+出張所。宮川泰一支店長=行員43人うち渉外担当13人。パート・嘱託7人)は、企業の継続に悩む経営者と2年8カ月かけ伴走し、後継(続く) -
信金界、信金キャピタルと連携拡大 22年度の譲渡相談2.5倍
信用金庫業界で、信金中央金庫子会社の信金キャピタルとの連携が広がっている。3月末時点で、同社と「M&A仲介業務に関する協定書」を結んだ先は、全国254信金のうち246信金となった。個別信金から受けた譲渡相(続く) -
一部金融機関、採用面接で「ガクチカ」問わず コロナ禍の活動制限に配慮
一部の金融機関で、新卒採用面接時の定番質問「ガクチカ」(学生時代に力を入れたこと)を見直す動きが広がっている。2024年度の新卒入社予定者は、大学入学時からコロナ禍で、さまざまな活動が制限されたことに配慮(続く) -
東京海上日動、EV充電器設置を仲介 エネチェンジと連携
東京海上日動火災保険は6月9日、エネルギープラットフォーム事業やEV充電サービスを展開するENECHANGE社(東京都)と、EV充電インフラの拡充に向けた業務提携契約を締結した。同社の営業網を生かして充電器設置事業(続く) -
政府、新資本主義計画を改定 円滑な廃業に踏み込む
政府は6月6日、新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画を改定した。「人への投資」を柱に掲げて個人へのリスキリング支援を強化する方針を示し、金融関連分野では中小企業が円滑に廃業できる環境の整備や「資(続く) -
三菱UFJ銀、デジタルで富裕層事業強化 関連収益210億円増めざす
三菱UFJ銀行は、デジタルを活用してウェルスマネジメント(WM)サービスを強化している。資産運用プラットフォームのマネーキャンバス内に搭載する非対面サービス「ウェルスキャンバス」を通じ、富裕層にアドバイス(続く) -
リーテックス、サブスク会社の調達支援 複数入金予定を電債で担保に
電子契約サービスのリーテックスは6月中にも、サブスクリプション(定額利用)事業者の資金調達を支援するサービスを始める。サブスク事業者が利用者との契約を同社の電子契約サービスで行うと、契約期間中の複数の(続く) -
地域銀、空き家対策を商機に 建物管理業者と提携広がる
地域銀行は、空き家に関連したビジネスに乗り出す。空き家の放置による治安悪化や周辺の地価下落を防ぐとともに、所有者である相続人と接点を持って商機につなげる。地域銀の一部で、建物の管理を行う専門業者と業(続く) -
政府、相続や公金納付をデジタル化 規制改革会議が答申
政府の規制改革推進会議が答申をまとめた。地方公共団体ごとに異なる業務のローカルルール見直しや医療データの活用推進が柱で、金融関連分野では相続手続きや公金納付のデジタル化が盛り込まれた。外国人による預(続く)
