住まい・暮らし・文化
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人事・機構改革 大和リビング
住宅新報 3月31日号 お気に入り(3月31日) 人事異動=監査役〈非常勤〉を解く、大和ハウス工業(株)上席執行役員集合住宅事業推進部長多田和弘 (4月1日) 機構改革=(1)中国支店に四国支店を統合し、中四国支店を設置(2)事業本部内に査定審査部を(続く) -
旭化成ホームズ「ヘーベルメゾン森下」 周辺よりも家賃設定高く 災害対応強化した賃貸住宅 都内3棟目となる防災パッケージ採用
住宅新報 3月31日号 お気に入り旭化成ホームズは、災害対応力を強化した設備仕様「ヘーベルメゾン・防災パッケージ」を採用した賃貸住宅「ヘーベルメゾン森下」(東京都江東区森下)を竣工した。都内で3棟目となる防災パッケージ。賃料は1K(専有面(続く) -
積水ハウス、企業・行政の土地活用提案 「積水ハウス不動産」による賃貸・仲介を強化
住宅新報 3月24日号 お気に入り国内の戸建て住宅事業においては、1棟単価2000万円台の「積水ハウス ノイエ」ブランド、3000万円台で同社の主力商品、5000万円台で最高スペックの商品を展開。それぞれに顧客の厚みを増す。 同社の1棟平均単(続く) -
ミサワが浦安に全88戸 初のシニア向け分譲 医療・介護連携したサービス提供
住宅新報 3月24日号 お気に入りミサワホームは、同社初となるシニア向け分譲マンション「LUMISIA浦安舞浜」(千葉県浦安市東野三丁目、地上4階建て、総戸数88戸)を竣工した。浦安中央病院に近接し、医療・介護で連携したサービスを受けることがで(続く) -
格付けフォーラムで2部門取得「3つ星レジリエンス」など LIXIL住研
住宅新報 3月24日号 お気に入りLIXIL住宅研究所(東京都江東区、加嶋伸彦社長)はこのほど、格付けジャパン研究機構とレジリエンスジャパン推進協議会が共催した「格付けフォーラム」で、「3つ星レジリエンスカンパニー認定」と「トップランナー認(続く) -
早期退職に497人 約55億円を今期計上 LIXILグループ
住宅新報 3月24日号 お気に入りLIXILグループ(東京都江東区、瀬戸欣哉社長)はこのほど、19年11月に公表し、20年2月に募集を行った早期退職制度「キャリアオプション制度」の実施結果を発表した。応募者は497人だった。 同制度は、同社と国(続く) -
建売のマックホーム買収 朝霞市周辺の事業強化 三栄建築設計
住宅新報 3月24日号 お気に入り三栄建築設計(東京都新宿区、小池信三社長)は3月12日、建売分譲事業を軸とした住宅事業を手掛けるマックホーム(埼玉県朝霞市、氏居照和社長)の全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。株式取得の完了は3月下(続く) -
大和ハが地価動向踏まえ事業説明 沖縄で「用地を積極取得」 マンション用地の競合に変化
住宅新報 3月24日号 お気に入り大和ハウス工業は3月13日、国土交通省による18日の地価公示発表を前に、地価動向を踏まえた同社の事業説明会を実施。同社事業のうち、分譲マンションと分譲戸建て、物流施設、ホテル等商業施設の各分野について、(続く) -
空き家活用し戸建て団地再生、若年層も呼び込む循環モデル目指す 大和ハウス
住宅新報 3月17日号 お気に入りビジネスモデルとして検討しているのは、空き家を利活用し、住宅団地への住み替えを促進するもの。高齢者層に対しては、500メートル圏内に職員が常駐可能な拠点を置き、サ高住登録に必須となる安否確認などの状況(続く) -
積水ハの反対表明に反論の説明会開く 前会長の和田氏など
住宅新報 3月17日号 お気に入り積水ハウスの前会長の和田勇氏と同社の勝呂文康取締役専務執行役員などが発表した株主提案に対して、同社から反対意見が表明されたのを受けて、両氏などが3月11日、説明会で反論を展開した。株主提案では、約55億(続く) -
AI空調リモコンがiFデザイン賞に 富士通ゼネラル
住宅新報 3月17日号 お気に入り富士通ゼネラルはこのほど、AIエアコン「ノクリア」Xシリーズ用リモコンが、世界3大デザイン賞の「iFデザインアワード2020」を受賞したと発表した。据え置きタイプの同リモコンは、画面上で手を左右に振るなどで本(続く) -
住友林業・光吉敏郎次期社長が会見 中高層木造の普及を推進、デベやゼネコンと連携強化
住宅新報 3月10日号 お気に入り木材は材料としての工業化が進んだものの、大工など現場の人手不足が深刻化。光吉次期社長は、木材のプレカット化やIoTの活用などにより、木造住宅の現場施工において更なる合理化を進め、競争力を付けていくとし(続く) -
積水ハウスが新中期経営計画、「プラットフォームハウス」推進 米・豪・英、戸建て住宅展開へ
住宅新報 3月10日号 お気に入り積水ハウスは3月5日、第5次中期経営計画(21年1月期～23年1月期)を公表した。基本方針を「コアビジネスのさらなる深化と新規事業への挑戦」と位置付け、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)など付加価値が高い住(続く)
