住まい・暮らし・文化
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12～17年度の住宅着工予測 消費税アップ後は大幅減 住宅不動産市場研
住宅新報 10月23日号 お気に入り「住宅着工戸数は東日本大震災の復興建て替えと消費税アップ前の駆け込み需要で12年度は87万戸、13年度は92万戸に増加する。しかし、その後は復興建て替えの減少と消費税の反動減で14年度から減少に転じ、15年度85(続く) -
●住友不販が12月にステップコンサート、抽選で2150人無料招待 ニュースフラッシュ
住宅新報 10月23日号 お気に入り住友不動産販売は12月19日、東京・渋谷のオーチャードホールで家族そろって楽しめる「第86回クリスマスステップコンサート」を開く。抽選で希望者2150人を無料招待する。今回はピアニストの三舩優子氏をゲストに迎(続く) -
●東海ゴム工業が窓用の高性能遮熱・断熱フィルム発売 ニュースフラッシュ
住宅新報 10月23日号 お気に入り東海ゴム工業(愛知県小牧市)はこのほど、従来の遮熱(熱線カット)だけでなく断熱効果も合わせ持つ窓用省エネフィルムシリーズの新商品「リフレシャインTW32」を発売した。住宅やオフィスの窓に張るだけで、夏の熱を(続く) -
●経済調査会が積算資料のリフォーム編発行 ニュースフラッシュ
住宅新報 10月23日号 お気に入り経済調査会(東京都中央区)はこのほど、「積算資料ポケット版リフォーム編2013」(住宅・店舗の部位別工事単価)を発行した。本書は住宅リフォーム・紛争処理センターのリフォーム見積もりチェックサービスや見積もり(続く) -
●塩ビ工業・環境協会が外装材でセミナー ニュースフラッシュ
住宅新報 10月23日号 お気に入り塩ビ工業・環境協会は11月12日、東京大学本郷キャンパスで「環境時代のビルディングエンベロープを考えるシンポジウム」を開催する。環境・材料・計画などの総合的観点から窓や断熱材、外装材など建物の外皮を考え(続く) -
自宅でもなく、会社でもない 〝第三の仕事場〟広がる
住宅新報 10月16日号 お気に入り自宅でも会社でもない、もう一つの拠点で仕事を――。都内にはそうした人向けに、無線LANや電源を備えた専用スペースが増えている。移動の合い間の時間を有効に使いたい、静かな場所でスキルアップの勉強をしたいと(続く) -
都内有老ホーム4件取得 13年度には17棟保有へ ヒューリック
住宅新報 10月16日号 お気に入りヒューリックはこのほど、東京都心や城西エリアの介護付き有料老人ホーム4物件を信託受益権で取得した。同社ではシニアマーケットを成長分野として位置づけており、13年度までに17棟の高齢者向け居住施設を所有す(続く) -
住友不 大型マンション販売好調 「シティテラス横浜仲町台」 地元購入が8割超
住宅新報 10月16日号 お気に入り住友不動産が横浜・港北ニュータウンで手掛けている分譲マンション「シティテラス横浜仲町台 壱番館」(東京都横浜市都筑区)の販売が順調に進んでいる。 総戸数245戸のうち、これまでに発売した181戸は全て完売(続く) -
ロンドンがトップ 居住性では大阪2位 世界40都市ランキング
住宅新報 10月16日号 お気に入り森記念財団都市戦略研究所がまとめた「世界の都市総合力ランキング2012」によると、ロンドンが初めて1位になった。調査開始以来トップだったニューヨークは今回2位だった。3位はパリ、4位は東京で昨年同様。 ロ(続く) -
細野透×殿木真美子 旬な作品 住宅レビュー (91) 社宅を丸ごとリノベーション 良質なストックを再利用 「リノマークス津田沼」 コスモスイニシア、大和ライフネクスト
「リノマークス津田沼」(千葉県習志野市津田沼6丁目)の現地を訪れた。 京成本線「京成津田沼」駅から徒歩11分、JR総武線「津田沼」駅からはおよそ2キロと、少々遠い。ただ、周囲は公園の多い住宅街で、環(続く) -
「新刊紹介」 「介護事業経営成功の条件」 杢野暉尚著
著者は、特養やショートステイなど125事業所を持つ社会福祉法人の理事長。社会福祉法人といえども経営戦略が必要と説く。自身の経験を基に介護報酬だけに頼らない収益モデルや、人材配置・育成の方法を紹介。更に(続く) -
「新刊紹介」 「なぜビジネスホテルは一泊 四千円でやっていけるのか」 牧野知弘著
なぜ人はホテルが好きなのか、不景気でも続々竣工するのはなぜか、ビジネスホテルの宿泊料金はどうやって決まるのか――などなどホテルにまつわる興味ある話が満載。気軽に読め、しかも次にホテルを利用するときには(続く) -
住宅の資産性重要に 新築と中古の壁取り払う 経年劣化に代わる新たな基準
住宅新報 10月16日号 お気に入り住宅の資産性が複数の視点から重視され始めた。一つは、高齢者が将来持家を活用して生活水準の低下を防げるように。一つは、住宅ストックを社会資産として長く流通させ省エネ型社会の形成を目指すために。更には、(続く)
