投資
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アスコット株を公開買付け 大東建託
住宅新報 2月11日号 お気に入り大東建託は1月31日の取締役会で、アスコットの株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得することを決議した。東京都心部での不動産開発、仕入れ力強化、販売ルートの確保を進める中で事業の親和性の高さを(続く) -
資産運用事業へ参入 新会社を設立で ムゲンエステート
住宅新報 1月28日号 お気に入りムゲンエステート(東京都千代田区)は、不動産アセットマネジメント事業への参入を目的としたムゲンアセットマネジメント(細川紀仁代表取締役社長)を1月17日に設立した。新会社は、宅地建物取引業、不動産私募ファ(続く) -
SMFLみらい×ケネディクス 私募ファンド1.4兆円取得 海外資産会社の事業分割で
住宅新報 1月7日号 お気に入り三井住友ファイナンス&リースの子会社であるSMFLみらいパートナーズと不動産運用のケネディクス(KDX)は12月25日、ARAアセットマネジメント社(シンガポール)が運営する私募ファンド事業を取得したと発表した。(続く) -
住宅特化私募リートGRESB評価獲得 長谷工グループ
住宅新報 12月10日号 お気に入り長谷工レジデンシャルプライベート投資法人は、ESG活動の一環で「GRESB」(今週のことば)に初めて参加し、設立3年で24年「GRESBリアルエステイト評価」で星1つを取得した。 総合スコアのグローバル順位により5(続く) -
取引額 24年は10年ぶり5兆円規模 JLL 不動産マーケット観測 オフィス 花形に返り咲き
住宅新報 12月3日号 お気に入りなぜ日本が成長戦略なのか。ウクライナ戦争、中東での紛争、米中対立、台湾海峡を巡るきな臭さといった地政学リスクが日本にプラスに働くと見立てている。 JLL日本代表取締役社長の河西利信氏は、「中華圏に(続く) -
民泊特化のファンド組成 政投銀、マツリテクノロジーズ
住宅新報 10月22日号 お気に入り日本政策投資銀行(DBJ)とDBJアセットマネジメントは10月17日、住宅宿泊事業や関連するソフトウェアの開発・運営を手掛けるmatsuri technologies(東京都新宿区、吉田圭汰社長、以下マツリ社)と協働し、都市型民泊の(続く) -
大東建託 環境貢献の賃貸経営を提案 CLT使用量8倍増へ 工法開発、助成制度を積極訴求
住宅新報 10月22日号 お気に入りCLTは、ひき板を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した木質材料で、外壁の構造躯体に使用した場合、断熱材を必要としないほどの断熱性能があり、省エネ住宅に最適。鉄やコンクリートよりも軽く、強度も(続く) -
不動産証券化協会 菰田会長が会見 Jリート過小評価に不満 金融引き締め 過剰警戒が影響
住宅新報 10月8日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)は9月30日、都内で記者会見を行った。中長期的に金利の上昇が意識されているが、急激な金利上昇は考えづらく不動産投資市場は底堅く推移するとの見方を示した。そのうえで、Jリート市況につ(続く) -
サンフロンティア不動産 認可保育園を小口化で
住宅新報 10月1日号 お気に入りサンフロンティア不動産はこのほど、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口所有商品「コンパス大山新築認可保育園」の完売を発表した。 「コンパスシリーズ」は、生活基盤を支えるテナント企業を誘致して地域(続く) -
ARES マスターコンベンション開催 資産運用立国へ専門知識を磨く 菰田会長が自信「Jリート商品特性が浸透」
住宅新報 9月24日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)は9月18日、「ARES マスターコンベンション」を都内のホテルで開催した。ARESが資格認定するマスターという称号は、「不動産証券化に関する高度な専門知識と職業倫理を身に付けた者」の証と(続く) -
三菱UFJ信託銀 24年度上期私募ファンド調査 米国勢にオフィス投資再開機運 1年後「ファイナンス引き締め」
住宅新報 9月17日号 お気に入り三菱UFJ信託銀行は9月5日、「2024年度上期私募ファンド調査」(7月時点)をまとめた。不動産アセットマネジメント会社33社が回答し回答率47.1%。それによれば、レンダーの融資姿勢は「やや改善」(75.8%)と「改善」(1(続く) -
ケネディクス 不動産STで92億円完了 賃貸戸建て484戸裏付け
住宅新報 7月16日号 お気に入りケネディクス、SMBC信託銀行、野村証券、BOOSTRYは7月9日、コンソーシアム型のブロックチェーン基盤を活用した不動産セキュリティ・トークン(ST)の公募で協業し、募集・発行が完了したと発表した。 同STは、(続く) -
企業版ふるさと納税寄付先を公募、地方創生応援で 大東建託
住宅新報 6月25日号 お気に入り大東建託は6月20日、全国の市区町村を対象に、企業版ふるさと納税の寄付先となる地方創生事業を公募する「未来をひらく 地方創生応援プロジェクト」を開始した。これは、創業50周年を迎えた同社が今年4月に発表し(続く)
