住宅新報 2009年7月7日号 官民ファンド 本格論議始まる スキーム概要明らかに 印刷 国土交通省は6月30日、「不動産市場安定化ファンドの設立・運営に関する検討委員会」(座長田村幸太郎弁護士・牛島総合法律事務所パートナー)の1回目の会合を開いた。同検討委は、政府が4月に公表した経済危機対策(続く) この記事は有料記事です。 残り 691 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
