不動産取引現場での意外な誤解 記事一覧
不動産取引現場での意外な誤解
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不動産取引現場での意外な誤解 売買編241 土地区画整理事業とはどういう事業か?
Q.売買編240回(5月13日号)にあった土地区画整理事業とはどういうものでしょう。 A.雑多な土地を統合し、その中に道路や公園などの公共施設を整備し、健全なまちづくり・都市づくりを行うための計画的な宅地造成事(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編240 契約は手付が支払われても成立しない?
Q.建物賃貸借契約では、通常連帯保証人を立てることが前提です。このような場合、契約後に借主が連帯保証人を立てられなくなったら、契約はどうなりますか。 A.契約は成立するが、借主には連帯保証人を立てる義務(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編239 借地権が譲渡(売買)されたら敷金はどうなる?
Q.借地権付建物売買の話が続きましたが、今回は、借地権が譲渡された場合の「敷金」の承継問題です。 A.借地権(賃借権)の譲渡は、賃貸人の承諾さえあれば可能ですが(民法612条(1))、その場合、従来の借地契約の内(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編238 借地権譲渡の承諾に地主の実印は必要か?
Q.前回(第237回)の最高裁判例では、借地権付建物売買において、土地に欠陥があった場合、その土地についての契約不適合責任(従来の「瑕疵担保責任」)の追及を、必ずしも否定していないように見えます。 A.はい。(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編237 借地権付建物売買での土地の欠陥は誰の責任?
Q.前回、借地契約における土地の借主の土地に対する修繕権限の行使に触れましたが、借地人が地主の承諾を得て、借地権を建物と一緒に第三者に譲渡した際の土地の欠陥についての責任はいかがでしょう。 A.1991(平(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編236 借地人は土地の欠陥について修繕ができるか?
Q.賃貸編第223回では、建物賃貸借契約における借主からの修繕権限の行使について言及していました。この借主からの修繕権限の行使とは、土地の賃貸借の場合にも適用があるのでしょうか。 A.当然あります(民法607(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編235 借地で増改築禁止特約がなければ増改築は自由?
Q.旧借地法時代から続く借地契約には増改築禁止特約が定められていないものもあるそうですが、このような土地は増改築が自由にできますか。 A.原則的には自由にできます。その借地上の建物は借地人の「所有物」だ(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編234 借地条件の変更が裁判所に認められるには?
Q.前回(第233回)、当事者間で定めた契約条件に合わない建築物でも、裁判所に借地条件の変更を申し立てることにより、建築が可能になるとありました。 A.はい(借地借家法17条)。ただし、裁判所が借地条件の変更を(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編233 借地契約では約定違反の建築物も建てられる?
Q.前回は、借地権付分譲マンションの地代の滞納問題でしたが、最近は新たな借地契約の締結があまりなく、土地の賃貸借についての知識が希薄になりそうです。 A.確かに新たな土地の賃貸借はあまり聞きませんが、今(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編232 借地権付分譲マンションで地代を滞納したら?
Q.借地権付分譲マンションの1室を賃貸仲介する際、借主から「もし区分所有者である貸主が地代を滞納したら、入居者はどうなるのか」という質問を受けました。 A.これは「その賃貸物件が競売に付されたらどうなる(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編231 賃貸物件の抵当権付所有権移転をどう見るか?
Q.賃貸編第228～230回(2月11日号～25日号)では、賃貸物件には抵当権付物件が多く、そのためにも、その物件が競売されたときの競落人(新所有者・新貸主)と入居者(賃借人)との対抗関係の知識が重要だとありました。(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編240 仮換地を転売したときの清算金の帰属先は?
Q.かつては、土地区画整理事業が各地で行われ、その「仮換地」の売買がよく行われていましたが、今でもそのような土地があります。改めて、仮換地の売買とは、どういったものなのでしょうか。 A.「仮換地」の売買(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編239 実測売買での面積増加は地積更正ができない?
Q.土地売買の仲介をする場合、公簿売買と実測売買の2通りがありますが、それぞれの注意点を教えてください。 A.公簿売買については、何といっても、契約後に判明した面積の誤差について、「売買代金の清算をしない」(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編238 違約金は違約があれば即時請求できるものか?
Q.一般的に、不動産の売買契約においては、契約の当事者が互いに「手付解除」ができる旨の約定をしていることから、買主が売買代金の支払いを滞った場合に、まずは買主の「手付解除」が優先されるべきなのかどうか、(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編237 不作為の地役権による空地部分の専用使用は?
Q.売買編第235回(4月1日)では、地役権として、いわゆる「不作為の地役権」を設定できると記載されていました。 A.その通りです。たとえば、その設定の「目的」が日照を確保するためのものであれば、南北に隣接す(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編236 未登記の地役権は承役地の売買で消滅するか?
Q.通行地役権の問題については、よく相続などで、〝被相続人が有していた通行地役権を相続人が相続できるのか〟といったことが問題になります。 A.通行地役権の取得原因は、設定契約で定めるもののほか、譲渡、相(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編235 通行地役権はどのように登記されるのか?
Q.前回までの記述では「地役権」の設定は当事者がかなり自由に定めることができるようですが、あらためて地役権とは、どういうものなのでしょうか。 A.簡単に申し上げれば、「地役権」というのは、一定の目的のた(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編234 通行地役権の設定承諾を得やすくする方法は?
Q.前回、「私道」に関する通行権等の権利義務関係は、民法によって規律されるとありました。 A.そのとおりです。その一例として、囲繞地通行権(民法210条)と通行地役権(民法280条)を挙げましたが、それ以外に特に(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編233 「私道」はどういう法律で規律されているか?
Q.ここ2回ほど「私道」に関する話が続いていますが、そもそも「私道に関する法律」といったものはあるのでしょうか。 A.特に「私道」について定めた法律はありません。「公道」については、道路法や高速自動車国(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編232 通り抜けの位置指定道路は誰でも通行できる?
Q.前回(第231回)の記述を見て、「私道」の問題は、その私道が建築基準法上の道路であるか否かを考えることと、その私道が、近隣住民が通行のできるいわゆる「通行権」のある私道であるか否かを考えることだと思いま(続く)
