総合 住宅新報 2021年11月30日号 与党大綱とりまとめに向け自民税調が11月26日始動 住宅・不動産団体の要望活発化 印刷 12月10日ごろの与党税制改正大綱まとめに向け、自民党税制調査会による議論が11月26日に始まった。これに伴い、住宅・不動産関連団体の要望活動も活発化。住宅ローン減税と固定資産税負担軽減措置の議論が注目され(続く) この記事は有料記事です。 残り 377 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
