総合 住宅新報 2023年8月29日号 URが防災まちづくり推進 自治体向け研修プログラムも本格始動 印刷 被災自治体に対する被災建築物の応急危険度判定など復旧のための技術的支援を実施し、19年7月には内閣総理大臣から災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されたUR都市機構(中島正弘理事長)。直近では、まちづ(続く) この記事は有料記事です。 残り 1495 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
