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政策
25年路線価 全国平均は4年連続上昇 上昇幅拡大、「下落」県も減少
国税庁は7月1日、相続税、贈与税に係る土地等の評価額の基準となる路線価(25年1月1日時点)を発表した。前年変動率の全国平均は2.7%上昇で、4年連続の上昇となり、上昇幅も前年比0.4ポイント拡大した(表参照)。平均値が上昇した都道府県も増加しており、地価回復傾向の全国的な広がりが見られた。ただし、最高路線価が上昇した都道府県庁所在都市は減少した一方、上昇幅が拡大した都市も複数あるなど、都市間格差の開きもうかがえる結果となった。
