パナソニックH　市場環境･社会課題に対応　地域モデルを全国で本格展開　事業間の連携でシナジー最大化

　パナソニックホームズは、事業間との連携によって親和性のある市場の事業対象の拡大を図る方針だ。藤井孝社長(写真)は7月3日に開いたメディア懇親会で、改めて2030年度の売上高5000億円、営業利益率5.0%を目指す方針を示すと共に、自社の既存物件のみならず「国内の住宅ストック6003万戸の建て替えやリフォームなど、〝良質な(住宅ストック)〟という言葉に基づけば、まだまだやらなければならないことが多くある」と、M&Aを含めたストック事業の幅の拡大や他事業との連携を進める考えを示した。