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政策
「持続可能」「負担減」「選別と集約」… 住宅政策の全体像議論 国交省・住生活基本計画見直し検討会
国土交通省は9月19日、第66回社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長・大月敏雄東京大学大学院教授)を開催し、26年春予定の住生活基本計画(全国計画)見直しにおける議論の「中間取りまとめ案」を提示した。併せて、同案全体に通じるコンセプトを簡潔に表すキャッチフレーズも検討。その言葉を、2050年へ向けた住宅政策の〝全体像〟を示す共通認識として、11月に示す「新たな住生活基本計画(案)」にも反映する。
