センチュリー21・ジャパン(高坂勇介社長)の26年3月期中間期決算(単体)は、営業収益が20億9100万円で、前年同期比で3.7%増加した。内訳は、収益全体の8割以上を占めるサービスフィー収入が17億2500万円(前年同期比1.7%減)、ITサービス収入が2億5700万円(同62.8%増)、加盟金収入が6500万円(同4.8%減)、その他が4300万円(同23.2%増)となった。
営業利益は5億3400万円(同14.9%減)、経常利益は6億400万円(同7.0%減)、純利益は4億1000万円(同7.9%減)で、増収減益となった。
加盟店の売買仲介及び社有の成約件数は1万7153件(同4%増)、加盟店総受取手数料は前年と同水準の288億4000万円だった。また、退会数27店舗に対し、新規加盟は10店舗にとどまり、25年9月末時点の加盟店は943店舗(期首比17店舗減)となった。
11月14日の決算説明会で高坂社長は「業績不振及びオーナーの高齢化を理由とした退会が一定数生じている。一方で、FC内事業承継によるM&Aサポートの第1号案件が生まれるなど対策も進んでいる。ITシステムでの集客強化や本部支援等の退会抑制を図りながら、既存店に対する紹介制度活用や支店出店を促す。加盟検討中企業や、地域内の異業種有力企業にもアプローチしていく」と述べた。
なお、上半期は加盟店が減少する中でも業績は堅調だったと評価し、「既存加盟店の売り上げ拡大と新規加盟店の成果でカバーしている」と一定の手応えを示した。買い取り再販(社有)の成約件数は2310件(前年同期は1924件)と増加したが、「注力状況は加盟店ごとの判断による。本部では成功事例を他の店舗につなぎ、支援していく」とした。
下期では人材強化に向けた「センチュリオンアカデミー」の継続や、AIによる契約書の一部自動生成機能搭載などに取り組む。国際取引については、今年7月に新設した国際業務室を中心に、取引強化を進める方針。
高坂社長は「売り手側を獲得する物元営業を強化する考えだ。それにより、仲介か買い取り再販かの選択が可能となる。本部ホームページ上の一括査定サイトに誘引していく戦略を強化する」と説明した。下期では22店の純増を図り、期末時点で965店舗体制を目指す。
センチュリー21・ジャパン
決 算 26年3月 中間期
売上高 20.9億円 (3.7%)
営業利益 5.3億円 (△14.9%)
経常利益 6億円 (△7.0%)
当期利益 4.1億円 (△7.9%)
予 想 26年3月
売上高 44.5億円 (10.1%)
営業利益 11.4億円 (7.0%)
経常利益 11.9億円 (1.3%)
当期利益 8.1億円 (1.0%)
