キーワード：防災 に関連する記事

• 免震とLPガスで災害時も生活継続　防災賃貸初弾が竣工へ　スターツCAM

  2014年3月18日号 賃貸・管理

  　スターツCAM(東京都江戸川区)が土地オーナー向けに提案している防災賃貸マンションの第1号が3月20日、東京都江戸川区で完成する。地震の揺れを吸収して家具などを倒れにくくする免震構造と、LPガ(続く)

• 津波防災地域推進計画　全国で初めて作成　静岡・焼津市

  2014年3月14日号 政策

  　国土交通省は3月14日、静岡県焼津市が津波防災地域づくりに関する法律(津波法)に基づく津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画(推進計画)を作成したと発表した。津波(続く)

• 千代田区神田でオフィスビル取得　大成有楽不動産

  2014年3月10日号 マンション・開発・経営

  額は非公表。資産の入れ替えを進めることで、適切なポートフォリオの確立を目指す取り組みの一環。ビル名称を「神田ビジネスキューブ」に改称して、バリューアップ工事を実施したうえで、プロパティマネジメントやリ

• 総合ハウジングサービス、独自の防災マニュアル作成

  2013年11月14日号 総合

  　総合地所グループの管理会社、総合ハウジングサービスはこのほど、家庭用(居住者用)と管理組合用の防災マニュアルをホームページ上にアップロードした(http://www.sgs-mansion.co.jp/index.html)(続く)

• 「ヘルメットの配布」実施は3割　オフィスの防災アンケート

  2013年10月10日号 マンション・開発・経営

  　ザイマックスは10月11日、防災に関し企業がどのような意識を持ち、備えているかについて、オフィスビルに入居するテナント企業にアンケート調査を実施し、結果を発表した。 　それによると、(続く)

• 各住戸専用の防災備蓄倉庫　神戸市のマンションに初導入　大京

  2013年10月1日号 マンション・開発・経営

  　大京が、マンション各住戸専用の防災備蓄倉庫を開発した。幅40～80センチメートル、高さ2メートルで、防災用品や食料品が収納できる。東日本大震災以降、防災(続く)

• 災害時の相互応援で協定締結　東京都千代田区・霞が関三丁目南地区

  2013年9月12日号 マンション・開発・経営

  丁目南地区の事業者など10者は9月12日、災害活動に関する相互応援協定を締結した。同地区内のいずれかのビルで災害などが起こった場合、他のビルの自衛消防隊が応援に駆けつけ、災害などが発生したビルの自衛消防隊(続く)

• 防災テーマにフォーラム　地盤ネットが9月1日横浜で

  2013年8月29日号 住まい・暮らし・文化

  都中央区)は9月1日、横浜市都筑区中川の総合住宅展示場、ハウスクエア横浜の住まいの情報館セミナールームで、「横浜の住宅地盤、我が家の防災力を診断しよう」をテーマにした市民フォーラムを開く(続く)

• 東京・飯田橋の再開発エリアで「防災イベント」開催

  2013年8月26日号 マンション・開発・経営

  飯田橋駅西口地区市街地再開発組合は9月1日、「飯田橋サクラパーク(街区名称)」の特設会場(千代田区富士見)で防災イベント「飯田橋防災体験EXPO」を開催する。 　地域住民参加(続く)

• 六本木ヒルズで防災フェア開催　内閣府・防災推進協議会

  2013年8月22日号 総合

  　内閣府と防災推進協議会は8月31日と9月1日、「災害をイマジネーションする」をテーマに「防災フェア2013in六本木」を東京・六本木ヒルズで開催する。 　「防災

• 「修繕完了」65%　宮城被災マンション、東京カンテイが2次調査　

  2013年5月16日号 賃貸・管理

   　東京カンテイ(東京都品川区)がこのほど公表した、東日本大震災における宮城県内のマンション被害状況2次調査結果によると、震災に起因する被害が認められたマンションの約65%で修繕工事の完了が確認された。(続く)

• 管理組合向け防災パンフ、改訂版を発行　マンション管理業協会

  2013年5月2日号 政策

  行された初版の改訂版。A4版、備蓄品・緊急連絡リスト付きで全22ページ、1冊150円(非会員は同180円)。会員の管理会社向けに当初約2000部発行したが、反響が大きく、2000部増刷したという。現時点で累計7000部となる(続く)

• マンションライフ継続支援協会が発足　提言発表、「MLCP」普及へ

  2013年3月31日号 政策

  　大地震に備えるMLCP(=Mansion Life Continuity Plan、マンション生活継続計画)の普及を目的として、一般社団法人マンションライフ継続支援協会(Mansion Life Continuity Association、通称MALCA)がこのほど設立さ(続く)

• マンションの防災基準強化　近鉄不動産

  2013年3月15日号 開発・企業

  　近鉄不動産(大阪市天王寺区)は、近畿・東海・首都圏で展開しているマンションの防災基準を強化する。現行の防災倉庫やAEDの設置、住宅設備機器の固定などに加えて、災害用浄水(続く)

• 特定緊急輸送道路沿道の旧耐震マンション　診断実施率が約5割に　　

  2013年3月14日号 政策

  　東京都によると、『特定緊急輸送道路沿道』に立地する旧耐震基準の分譲マンションにおける耐震診断の実施率が約5割に達した(実施中含む)。  2011年4月に施行した『特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進条(続く)

• 液状化の可能性を判断　「明治の低湿地データ」　国土地理院が公表

  2013年3月8日号 政策

  　国土交通省国土地理院はこのほど、湖沼や水田など『水』に関係する土地の区域を抽出した『明治前期の低湿地データ』を公表した。液状化が発生する可能性を調べる際の、参考としてもらう狙い。対象区域は、関東(東

• マンション改修・修繕技術のHP　ストック再生勉強会の成果まとめ

  2013年3月1日号 政策

  ・改修技術の情報発信サイトを開設した。国土交通省に設置された「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に関する勉強会」(座長・村上周三東京大学名誉教授)の成果をまとめたもの。 　勉強会では「耐久(続く)

• 超高層マンション、ヘリコプターで救助訓練　月島警察署、UR賃貸で

  2013年2月1日号 政策

  　警視庁月島警察署がこのほど、ヘリコプターで超高層マンションから負傷者を救出する大規模訓練を実施した。大地震発生時はエレベーターの停止に伴い、救助・搬送活動が困難になると予想されることを踏まえたもの。

• 大京　JR中央線沿線初、長期優良認定の免震マンション

  2013年1月31日号 開発・企業

  ション『ライオンズ立川グランフォート』の販売を開始する。省エネ性能や周辺環境との調和といった点で規定の基準を満たし、JR中央線沿線のマンションとしては初となる長期優良住宅認定を取得した物件だ。 　販売に

• オフィスビルで帰宅困難者受け入れ　千代田区と協定締結　NTT都市開発

  2013年1月25日号 政策

  　NTT都市開発(東京都千代田区)は1月25日、東京都千代田区と、大災害時における帰宅困難者の受け入れ等に係る連携・協力に関する基本協定を締結した。同社にとって、自治体とのこうした協定の締結は初だという。 　(続く)