総合
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不動産学会表彰、森ビルが虎ノ門ヒルズとGINZA SIXでW受賞
日本不動産学会は5月29日、17年度「国土交通大臣賞・日本不動産学会長賞」を発表した。国土交通大臣賞は森ビルの「国際新都心の形成を目指す『虎ノ門ヒルズエリア』開発の主導的役割」が、日本不動産学会長賞は同(続く) -
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長谷工G、里山保全活動に参加
長谷工グループはこのほど、東京都主催の「東京グリーンシップ・アクション」に参加し、八王子滝山里山保全活動を行った。同地域での活動は今回で6回目。 -
5月31日にミス・アース・ジャパン福岡大会 三好不動産
三好不動産は、関連法人となる一般社団法人アースプロジェクト福岡を通じ、「2018ミス・アース・ジャパン福岡大会」を開催・運営する。10人のファイナリストが5月31日、ウィズザスタイル福岡で開催される本戦に臨(続く) -
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管理員制服にスーツ型作業着を採用 三菱地所コミュニティ
三菱地所コミュニティは、オアシススタイルウェアが販売する機能性とフォーマル感を両立させたスーツ型の作業着「WORK WEAR SUIT」(ワークウェアスーツ)について、三菱地所コミュニティが管理するマンションなど(続く) -
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第8回サステナブル住宅賞の作品募集を開始 建築環境・省エネ機構
建築環境・省エネルギー機構(東京都千代田区、村上周三理事長)は5月21日、「第8回サステナブル住宅賞」の作品募集を開始した。国土交通省が後援。「地域の気候風土や住文化を生かしつつ、居住環境の豊かさを維持し(続く) -
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組織拡大で「入会キャンペーン」を継続実施 日本賃貸住宅管理協会
日本賃貸住宅管理協会(日管協)は17年度に続き、18年度の「入会キャンペーン」を開始した。12月31日までの入会申し込み分は、通常15万円の入会金を5万円に減額する。組織拡大計画の強化に基づき、初年度の15年度は(続く) -
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東大の資産活用に向け協定締結 三菱地所、三菱UFJ銀など
三菱地所は5月16日、三菱UFJ銀行および三菱UFJリサーチ&コンサルティングと共に、東京大学と「資産活用企画に関する協定」を締結した。同協定により、3社がそれぞれの事業で培ったノウハウを基に、東京大学が(続く) -
各社研修を目的・予算で選べる「研修ナビ」提供 KIYOラーニング
KIYOラーニングは、研修会社の各社が実施する社員教育や社員研修コース(公開講座、講師派遣講座)を含め、企業の研修担当者が目的や予算で比較しながら研修メニューを選べる「AirCourse研修ナビ」を7月に新設する。(続く) -
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クーバル、2年連続で経産省・IT導入補助金の支援事業者に
不動産総合プラットフォームサービスを手掛けるクーバルは5月1日、経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」の「IT支援事業者」に、17年に続き2年連続で認定された。また、IT導(続く) -
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オンライン宅建講座、6月1日に配信開始 クラスコ
クラスココンサルファームは、17年度から提供している宅地建物取引士のオンライン講座「受かっちゃえ宅建」の2018年度講座の配信を6月1日に開始する。今年度から新たに、講座数を80から136に増やし、毎日1問1答を5(続く) -
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リスト、「スペースシェア事業」開始
リストプロパティーズはこのほど、所有する賃貸物件「コットンハウス」(横浜市保土ヶ谷区)の1室を1時間単位で貸し出す「スペースシェア事業」を始めると発表した。空きスペースの貸し借りをネットで仲介する(続く) -
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賃貸経営セミナーを大阪・横浜に続き、名古屋・千葉で開催 エイブル
エイブルは、不動産オーナーを対象とする賃貸経営セミナーを大阪と横浜に続き、名古屋と千葉での開催も決めた。名古屋は6月8日に名古屋マリオットアソシアホテルで、千葉は6月17日にオリエンタルホテル東京ベイで(続く) -
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産学連携のデータ活用で新たな街づくり目指す実証実験 三菱地所ほか
三菱地所、富士通、ソフトバンク、東京大学大学院工学系研究科大澤研究室は5月14日から、東京・丸の内エリアで産学連携で業種を超えたデータ活用による新しい街づくりを目指す実証実験を開始した。 同実証実験(続く) -
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東京ビッグサイトの自治体総合フェアに出展 ゼンリン
ゼンリンは5月16日から18日まで東京ビッグサイトで開催される「自治体総合フェア2018」に出展し、行政専用ネットワーク環境に対応した地理情報アプリケーションサービス「ゼンリン住宅地図LGWAN」などを紹介する。(続く) -
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品川・大崎エリアにオープンオフィス開設 リージャス・グループ
リージャス・グループは、東京・品川に「オープンオフィス大崎駅西口」をオープンした。無人運営のため、周辺のビジネスエリアや都内、臨海部、横浜、埼玉エリアにもアクセスが良い立地ながら、必要最低限の規模の(続く) -
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大阪Aグレードオフィスの空室率が2期連続の1%台に JLL調べ
JLLは5月8日、大阪Aグレードオフィスに関する調査結果を発表した。大阪Aグレードの定義は対象が中央区、北区。延べ床面積1万5000平方メートル以上、基準階面積600平方メートル以上となる。 同調査によれば、18(続く) -
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災害時の応急木造仮設住宅の供給で和歌山県と協定締結 木住協
日本木造住宅産業協会は5月9日、和歌山県応急木造仮設住宅建設協議会の構成団体として、災害救助法に規定する応急仮設住宅について建設協定を和歌山県と締結する。 内容は和歌山県内で地震、風水害といった災害(続く) -
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住まいのまちなみコンクールの募集開始 住宅生産振興財団
住宅生産振興財団は5月1日から、「第14回住まいのまちなみコンクール」の募集を開始した。同コンクールは魅力的な住まいの街並みを育む維持管理、運営などの活動に実績を上げている住民組織を表彰、支援する(続く) -
外国籍入居者にタブレット動画でマナー紹介 大東建託グループ
大東建託のグループ会社である大東建託リーシングと大東建託パートナーズは5月1日から、「新生活サポート動画」の運用を開始した。外国籍の入居者向けに入居の際のルールやマナーについて、タブレット端末で紹介す(続く) -
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キャッシュレス決済サービス会社を子会社化 大和ハウス
大和ハウス工業は4月27日、キャッシュレス決済サービスを提供するロイヤルゲートの株式40万1179株(99.9%)を取得して子会社化した。 大和ハウスはロイヤルゲートが提供するキャッシュレス決済サービス「PAYGATE((続く)
