総合
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4月景気指数、熊本地震が追い打ち 帝国データ
帝国データバンクの調査によると、4月の景気DI(景気動向指数)は前月比0.4ポイント減の42.4となり、2カ月ぶりに悪化した。 企業のコスト負担が徐々に上昇しているほか、熊本地震が自動車部品や電気機械などの生(続く) -
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3月住宅着工 分譲住宅が大幅増 国交省
国土交通省の調べによると、2016年3月の新設住宅着工戸数は7万5744戸だった。3カ月連続の増加。季節調整済年率換算値は99万3000戸。 持家は2万2274戸(前年比4.3%増)、分譲住宅は2万2125戸(同26.0%増)、貸家は3(続く) -
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民賃借り上げ 約1800戸提供 熊本地震
5月9日までに、熊本地震の被災者を対象とした住まいとして、民間賃貸住宅の空室借り上げが熊本県内で約1800戸提供されたことが分かった。国土交通省調べ。公営住宅の空室提供は、全国で799戸(うち九州内734戸)の入(続く) -
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京都市が民泊実態調査 許可取得は7% 過半数が所在地特定できず
京都市がこのほど、同市における民泊の実態調査結果を公表した。同市が把握した約2700施設のうち半数以上で所在地が特定できなかったほか、旅館業法上の許可を取得している施設の割合は7%にとどまった。また、同法(続く) -
スマートライフ 女性専用シェアハウスのモデルルーム開設
女性専用のシェアハウスを運営するスマートライフはこのほど、東京・銀座の本社オフィス内にモデルルームを開設した。 キッチン、トイレ、シャワールーム、フリースペース、居室など実際のシェアハウスを再現(続く) -
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被災住宅の補修・再建 無料の電話相談窓口設置 国交省
国土交通省は、熊本地震における被災住宅の補修・再建に関する無料電話相談窓口を設置した。番号は0120(330)712。受付時間は午前10時～午後5時。日曜、祝日は除く。実施主体は住宅リフォーム・紛争処理支援センタ(続く) -
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応急判定、5万棟超で実施 「危険/要注意」約3万棟 熊本地震
国土交通省によると、熊本地震における被災建築物の応急危険度判定は、5月6日時点で5万1570棟に対して実施された(18市町村)。1日当たり延べ6000人強が従事。内訳は「立ち入り危険」の赤が1万4452棟、「立ち入ると(続く) -
熊本市、被災者へ市営住宅の提供開始
熊本市は5月6日、熊本地震被災者の一時的な入居先として市営住宅250戸の提供を始めた。熊本市庁舎で鍵の引き渡しを行った。 4月23日から5月2日まで募集した。倍率は、応募総数3949戸に対して15.8倍。原則半年間(続く) -
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エクアドル地震、被災地に義援金 全住協
全国住宅産業協会はこのほど、災害支援規定に基づきエクアドルの被災地に対し、日本赤十字社を通じて義援金100万円を送ったと発表した。 -
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5月・フラット35金利は1.08%に 過去最低、連続更新
住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の5月適用金利(最頻値、融資率9割以下、借入期間21年以上35年以下)が、前月を0.11%下回る1.08%となった。これで5カ月連続の低下となり、過去最低金(続く) -
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母の日おそうじギフト、住友不建物サービス
住友不動産建物サービスはこのほど、おそうじギフトカード「母の日、ギフトセット」の販売を開始した。2時間分のおそうじチケット、花、メッセージカードをセットにして、指定の場所に届ける。プロのスタッフが2人(続く) -
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大京グループのオリックス・ファシリティーズ、川崎病院の施設管理開始
大京グループで総合ビル管理事業を手掛けるオリックス・ファシリティーズはこのほど、川崎市立川崎病院の施設管理業務を受託し、業務を開始している。 同社は長年の実績を基に、医療・福祉施設583棟(16年1月(続く) -
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森ビル 観光情報提供で港区と協定
森ビルはこのほど、同社が運営する施設「六本木ヒルズ」(東京都港区)内に観光インフォメーションセンターを開設した。港区と「観光情報の提供等に関する協定」を締結したことに基づく。港区全域の観光案内や観光情(続く) -
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熊本地震、住宅補修・再建の相談窓口設置 住団連
住宅生産団体連合会(会長・和田勇積水ハウス代表取締役会長兼CEO)は熊本地震で被災した住宅の補修、再建を支援するため、被災者住宅補修・再建のための相談窓口をこのほど設置した。専用ダイヤルは、0120(900)552((続く) -
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国交省、フェリー活用で宿泊サービス提供 370人が利用 熊本地震
国土交通省が熊本地震の被災者向けに準備した、民間フェリーを活用した「シップサービス」の利用者が、4月25日時点で374人に上ることが分かった。 フェリーは22日に八代港へ入港。23日に入浴や食事、宿泊サービ(続く) -
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応急危険度判定結果速報 県内2万4000棟を調査、「赤」7000棟弱
国土交通省は、4月25日時点における熊本県内の10市町村の応急危険度判定結果をまとめた。 調査済みの棟数は2万3857棟で、内訳は「立ち入り危険」の赤が6886棟、「立ち入るときは要注意」の黄が7522棟、「使用可(続く) -
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三好不動産、香港に新たな拠点開設
不動産管理の三好不動産は、海外2拠点目となる「香港連絡所」を開設する。福岡への投資を促し、福岡の不動産市場活性化の拠点とする方針だ。今後は台湾、シンガポールでの拠点開設も目指す。 また同社は2011年(続く) -
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二重ローン問題、当事者合意で債務減免 「自然災害被災者向け指針」熊本地震に適用可
熊本地震の被災者は、2015年末に策定され今年4月から適用開始となった「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理を受けることができる。住宅ローンなど、災害の発生前から負担して(続く) -
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「コミュニケーションスキル」でセミナー開催
NPO法人日本コミュニケーションスキルアカデミーは6月5日(日)、設立3周年記念セミナーを開催する。同法人理事長の福澤歳也氏と、マスタートレーナーの大原鶴美氏が講師を務める。福澤氏は「時代に求められる『人の(続く) -
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ケン・コーポ、栃木県で太陽光発電所
ケン・コーポレーションとグループ会社はこのほど、栃木県那須烏山市で最大出力28.8メガワットの太陽光発電所を竣工し、運転を開始した。既に群馬県吾妻郡嬬恋村、茨城県日立市で運転を始めており、出力合計は約38(続く)
