2025年9月8日ニュース
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台湾企業と九州圏中心に系統用蓄電池PJ始動 マーチャント・BK
不動産投資事業などを展開しているマーチャント・バンカーズ(東京都港区)は、台湾企業で新エネルギー事業専門会社のEuka Powerと協働し、九州エリアを中心とした日本国内での「系統用蓄電池開発プロジェクト」の事(続く) -
埼玉・久喜で賃貸用倉庫着工、小中規模施設ニーズに対応 八木建設
八木建設(埼玉県本庄市)は、DVC久喜特定目的会社(東京都港区)を事業主体として建設する賃貸用倉庫「DVC久喜物流センター新築工事」を着工した。2026年9月に完成する。 同社によると、EC(インターネット販売)(続く) -
野村不動産「物流総合展」史上最大規模で出展
野村不動産は9月3日、10から12日まで東京ビッグサイトで開催される「国際物流総合展2025第4回INNOVATION EXPO」に、パートナー企業と共にイベント史上最大規模での出展を行うと発表した。同社は2021年から、自動化(続く) -
住友林業など日系3社、シアトル近郊に賃貸集合住宅388戸を開発
住友林業、熊谷組、芙蓉総合リースは、全米3位の大手ディベロッパー、トラメル・クロウ・レジデンシャル(テキサス州ダラス、TCR社)と米国・ワシントン州シアトル近郊ベルビュー市内に賃貸集合住宅を開発する。9月(続く) -
東京ガス不「ラティエラ中野新井」シリーズ初のZEH-M認証
東京ガス不動産はこのほど、賃貸住宅「ラティエラ中野新井」(東京都中野区)が竣工したと発表した。同社が手掛けた賃貸住宅の累計は35棟、2214戸となった。 ラティエラシリーズ初となるZEH-M Oriented認証を取(続く) -
新設「管理不全空家等」の勧告実績は6%と低水準 自治体空き家対策
全国空き家対策コンソーシアムの代表理事企業のクラッソーネ(名古屋市)が、空き家対策業務に従事する183自治体を対象に実態調査を実施した。それによると、「管理不全空家等」について勧告実績があると回答したの(続く) -
冷凍自動倉庫の開発でマレーシア市場に新規参入へ 霞ヶ関キャピタル
霞ヶ関キャピタル(東京都千代田区)は、マレーシア・クアラルンプールに現地法人「KASUMIGASEKI CAPITAL (MALAYSIA)」 を設立し、ASEAN諸国での事業展開の第一歩として、冷凍自動倉庫の開発プロジェクト「Setia Ala(続く)
