2025年11月13日ニュース
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賃貸成約者50人に米5キロをプレゼント ジェイエーアメニティー
神奈川県を中心に約2万2000⼾の賃貸アパート・マンションの管理および、JAパーキングネットの運営を手がけるジェイエーアメニティーハウス(神奈川県平塚市)は12月1日から2026年3月23日まで、「国産農畜産物応援プ(続く) -
野村不動産HD 管理マンションで家庭用廃食油回収開始
野村不動産ホールディングスは11月11日、野村不動産パートナーズ(東京都港区)が管理を受託するマンションで、家庭用廃食用油の回収を行う新たなサーキュラーデザインの取り組みを開始したと発表した。順次、首都圏(続く) -
認知症対応グループホームのドミナント展開強化へ ヒューマンライフケア
介護事業などを展開しているヒューマンライフケア(東京都新宿区)は、同社が運営する認知症対応型共同生活介護施設で、さいたま市エリアでのドミナントな施設展開を強化する。住み慣れた地域での暮らしを続けたい高(続く) -
「大阪支店」の準備室を開設へ 買取再販のエンリード不動産
中古マンションの買い取り再販事業を展開しているエンリード不動産(東京都港区)は、大阪・PMO梅田内に、同社の「大阪支店準備室」(大阪市北区)を開設する。同社では、東京本社、福岡支店に続く3拠点目となる。関西(続く) -
AIで建築確認申請を事前チェック、国支援のサービス提供開始
国土交通省は11月10日、AIを活用した「建築確認申請図書作成支援サービス」の提供開始について発表した。AIの活用により設計段階での申請書類の不備を減らし、建築確認審査の円滑化を図る狙い。改正建築基準法の施(続く) -
衛星データとAIで地権者とつながるモバイル版サービス WHERE
WHERE(東京都文京区)は、地権者とのつながりを創出する不動産AIツール「WHERE」の「モバイル版」の提供を始めた。不動産実務者が現地や移動中でも、不動産仕入れの候補地の探索や管理、登記情報の取得、地権者への(続く) -
東京商工リサーチ 不動産業の倒産件数6カ月連続で増加
東京商工リサーチが11月11日に発表した「不動産業の倒産状況・2025年10月度」によると、倒産件数は33件(前年同月比57.1%増)で、6カ月連続で年同月を上回った。1～10月累計は284件(前年同期比21.3%増)で、2024年の(続く)
