野村不動産ホールディングスは11月11日、野村不動産パートナーズ(東京都港区)が管理を受託するマンションで、家庭用廃食用油の回収を行う新たなサーキュラーデザインの取り組みを開始したと発表した。順次、首都圏のマンション8 物件にて導入を進め、今後は首都圏の大規模マンションの管理組合向けに提案を行い、導入を促進していく。
同社によると、脱炭素社会の実現やエネルギー自立の重要性が高まる中、廃食用油を原料としたバイオ燃料への転換が注目され、バイオディーゼル燃料や持続可能な航空燃料(SAF)などへの活用が進む一方で、一般家庭からの回収は排出量が少ないこともあり、十分に進んでいないのが現状という。多くの家庭では、使用済み食用油を凝固剤で固めたり、紙に染み込ませたりして廃棄し、資源としての再利用が十分に進んでいない。
また、このような家庭での処理は手間がかかるという課題もある。こうした課題に対し、国や東京都では家庭から排出される廃食用油の回収促進に向けた取り組みが進められているものの、回収体制の整備や住民の協力が不可欠であり、民間企業による新たな仕組みづくりが求められているという。そこで同社グループでは、マンションの分譲から管理までを一貫して行う事業特性を生かし、管理を受託するマンションで使用済み食用油回収の取り組みを開始することにした。
同取り組みにあたり、2024年から、マンションでの使用済み食用油回収専用ボックスの設置の安全性等を確認するため実証実験を実施してきた。
なお、同取り組みについてはアールイー(東京都豊島区)、「Fry to Fly Project」 (事務局:日揮ホールディングス)と連携している。
