売買仲介
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美しく働く女性たち vol. 24 一般社団法人RE AGENT リ・エージェント まちづくりのプロとして 株式会社エントラストエスケイ 代表取締役 河本さとみ
住宅新報 4月14日号 お気に入り昨年12月、RE AGENTカンボジア不動産視察ツアーに参加してまいりました。 プノンペンで投資物件を扱っているRE AGENT荒木代表理事のアテンドにより、当該地での不動産投資のプロセスについての詳細を学びながら(続く) -
AI インタビュー 小林浩氏 東急リバブル AIの建物点検が可能性を広げる ビジネスイノベーションP.T. マネージャ 経営管理本部経営企画部
住宅新報 4月14日号 お気に入り――建物検査で。 「当社は業界に先駆けて12年に独自の建物検査・保証制度を開始した。専門検査員が内外壁や基礎の亀裂やひび割れの〝クラック〟を専用スケールで判定してきた。そのサービスの開発に携わり、検査(続く) -
葛飾・神戸に新拠点 住友不動産販売 新規出店
住宅新報 4月14日号 お気に入り住友不動産販売は4月2日、『金町営業センター』(東京都葛飾区新宿6丁目地内)と、『神戸マンションプラザ』(兵庫県神戸市中央区八幡通4丁目地内)をそれぞれ新規出店した。 『金町』は、JR常磐線「金町」駅徒歩9分(続く) -
賃貸不動産経営管理士 資格者5万人超に
住宅新報 4月14日号 お気に入り賃貸不動産経営管理士協議会は4月1日、「賃貸不動産経営管理士」の有資格者数が5万0398人になったと発表した。 19年度の試験合格者8698人のうち、5107人が資格を登録。同協議会の設立以来12年間、掲げてきた目標(続く) -
オンライン個別相談開始 スタートライン 障がい者雇用で
住宅新報 4月14日号 お気に入り150社超・約900人の障がい者雇用を支援するスタートライン(東京都三鷹市)は、『オンライン個別相談』のサービスを開始した。無料のウェブ会議ツールを活用して、利用者の職場や自宅からでも相談に応じる。 相談(続く) -
家賃減額を実施新型コロナ対応で 北斗ハウジング
北斗ハウジング(埼玉県所沢市)と関連会社の北斗アセットマネジメントは4月7日、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛要請によって売上が大幅に減少しているテナントに対し、売上の減少幅に応じて、所有す(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1060 横浜市営地下鉄ブルーライン(3)、同グリーンライン 高田が好調、上昇幅拡大
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ブルーライン(3) (続く) -
紙上ブログ 不動産屋の独り言 547 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 東北から来た女性の相談 所属地域外では紹介できず
少し前の話だ。店番をしていると、地方から上京してきたご婦人が道を尋ねるべく飛び込んできた。場所は分かるが、説明しても地図を書いても分かりにくい。遠くなかったので私が案内して差し上げた。 すると、(続く) -
「すむたす買取] すむたす 角社長に聞く 売却をオンラインで手軽に 最短2日で売却、累計査定2900件
住宅新報 4月7日号 お気に入り――「すむたす買取」とは。 住まいを「買う」「借りる」に比べて、「売る」ための仕組みや情報がエンドユーザーに見えづらく分かりにくい。中古市場活性化には、テクノロジーの力で売却を身近にする仕組みが必(続く) -
「アパ・マン統計データ」提供 アットホーム マーケティング分析促進へ
住宅新報 4月7日号 お気に入りアットホームは、全国5万7000店以上のアットホーム加盟店から公開・募集された物件情報を集計・編集した「アパート・マンション統計データ」を作成。3月から全国の不動産会社および関連企業へ提供を開始した。調査(続く) -
20年度事業計画を承認 全宅連・全宅管理が理事会
住宅新報 4月7日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)は3月24日、東京都内で理事会を開き、19年度業務について20年度税制改正で強く要望して実現した『低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の創設(続く) -
賃貸管理業務の適正化へ 研修・人材育成でノウハウ共有 全宅管理と日管協が初連携
住宅新報 4月7日号 お気に入り全国賃貸不動産管理業協会(全宅管理、佐々木正勝会長)と日本賃貸住宅管理協会(日管協、末永照雄会長)は4月1日、東京都千代田区の東海大学校友会館で「賃貸管理業従事者(賃貸不動産経営管理士含む)の教育・研修等、(続く) -
賃貸管理研修を充実 全日
住宅新報 4月7日号 お気に入り全日本不動産協会(原嶋和利理事長)は4月2日、賃貸管理業務にかかわる研修を強化すると発表した。 今後の賃貸管理業の適正化に関する法律を鑑みて対策を進めるため。同協会では新規業者向けから詳細な管理実務(続く)
