政策
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反動減続き34%減 全用途2カ月連続減で計4.3万戸 国交省調べ・新設住宅着工5月
住宅新報 7月8日号 お気に入り国土交通省は6月30日、5月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は4万3237戸(前年同月比34.4%減)で、2カ月連続の減少となった。5月分として、過去10年間の最低水準。4月に全面施行さ(続く) -
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過去の取引価格提示へ 中間整理案で提案 国交省・不特事業あり方検討会
住宅新報 7月8日号 お気に入り国土交通省は6月25日、第3回「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)を非公開で開催し、前回提示した「中間整理(案)」の精査を(続く) -
住宅宿泊管理業者、マン管業者に一斉検査 国交省
住宅新報 7月8日号 お気に入り国土交通省は6月、住宅宿泊管理業者及びマンション管理業者に対する24年度全国一斉立ち入り検査の結果をそれぞれ公表した。 住宅宿泊管理業者への立ち入り検査は、全国39業者に対して実施し、このうち32業者(続く) -
25年路線価 全国平均は4年連続上昇 上昇幅拡大、「下落」県も減少
住宅新報 7月8日号 お気に入り「上昇」都道府県は6増 都道府県別の動向を見ると、「上昇」が35都道府県(前年比6増)、「横ばい」が0都道府県(同2減)、「下落」が12県(同4減)だった。上昇率が全国で最も高かったのは東京都の8.1%上昇(同2.8ポ(続く) -
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25年版国土交通白書 「担い手不足」に焦点 業界も建設発注や物流施設で影響
住宅新報 7月1日号 お気に入り政府は6月24日、25年版国土交通白書を閣議決定した。国土交通省の施策全般に関する年次報告として、毎年公表しているもの。基本的に2部構成で、例年、第1部は社会情勢に応じたテーマを取り上げ、同省の所管分野に(続く) -
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「地域への活動普及」広がる 国交省・第3回地域価値共創アワード表彰
住宅新報 7月1日号 お気に入り国土交通省は6月20日、第3回「地域価値を共創する不動産業アワード」の表彰式を三田共用会議所(東京都港区)で開催した。自治体や住民など地域の関係者と連携し、新たな地域価値の共創を図る不動産事業者等を対象と(続く) -
ひと 総合不動産ショップの本領発揮 FCの質を追い、価値を高めるピタットハウスネットワーク社長 山崎 隆明さん
フランチャイズ(FC)加盟店のサービス品質を追求し、ネットワークの価値を高める。それが山崎さんの使命だ。今年4月、ピタットハウスネットワークの6代目社長に就いた。賃貸、売買、管理という地域密着型の総合不動(続く) -
社説 不動産業界 相次ぐTOB成立 危機対応であれば歓迎
インフレ進行とこれまでの金融緩和により資産価値の増大が続いている。住宅・不動産各社は、大手を中心に今期も最高益をうかがう情勢だ。ただ、過去最高益をたたき出すだけでは今や市場からは評価されない。安定収(続く) -
国交省が2年ぶり国土審の会合 半島基本方針案を了承
住宅新報 6月24日号 お気に入り会合の冒頭、中野洋昌国土交通大臣は「昨年発生した能登半島地震を受け、立法府における党派を超えた議論を経て、半島防災、国土強じん化、地方創生の推進など幅広い内容を盛り込んだ改正半島振興法が今年4月に施(続く) -
ローン減税等に「一定効果」 中間まとめで効果検証報告 国交省・住宅税制のEBPM会議
住宅新報 6月24日号 お気に入り同中間まとめ案の主題は、住宅分野の主な税制措置による政策的効果を客観的な根拠に基づき検証すること。対象としたのは「住宅ローン減税」「新築住宅に係る固定資産税の減額措置」「リフォーム促進税制」「空き家(続く) -
受注高4%増の13.8兆円 住宅反転減も非住宅が伸長 24年度リフォーム・リニューアル調査
住宅新報 6月24日号 お気に入り国土交通省が6月13日に公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、24年度分の受注高の合計は前年度比4.2%増の13兆8303億円で、2年連続の増加となった。 このうち、住宅にかかる工事の受注(続く) -
「地価調査課」の名称を「土地経済課」へと変更 国交省組織改正
住宅新報 6月24日号 お気に入り政府は6月17日、「国土交通省組織令の一部を改正する政令」を閣議決定した。同省の所掌事務の的確な遂行を図るため、国土交通省組織令について所要の改正を行うもの。6月20日公布、原則7月1日施行。 今回の組(続く) -
国交省が「DXビジョン」策定 データの活用に主眼
住宅新報 6月24日号 お気に入り国土交通省は、国土交通分野におけるDX施策推進を図るため、「国土交通省DXビジョン」を策定し、6月13日に公表した。目指すべき方向性として「データを基軸としたDX施策の連携による価値創出の加速」を掲げ、取り(続く)
