政策
-
老朽化マンション対策法案 修正案が国会衆院で可決 損害賠償請求権が争点に
「老朽化マンション対策法案」は、マンション管理適正化法やマンション建替え円滑化法、区分所有法等の改正案を束ねた内閣提出法案。4月24日に衆議院に付託された後、同月25日に国土交通委員会で審議入りし、中野(続く) -
ハザードマップ充実化など推進 国交省・複合災害対策会議が提言案
国土交通省の「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策検討会」(座長・戸田祐嗣名古屋大学大学院教授)が5月12日に第3回会合を開き、今後の対策のあり方についての「提言案」を提示した。24年1月1日の(続く) -
地域価値共創不動産業アワード 旧三福不動産が大賞 6月に表彰式とシンポ開催
国土交通省は5月9日、第3回「地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を決定、公表した。最高賞の「アワード大賞」は旧三福不動産(神奈川県小田原市、渡邊実・山居是文共同代表)が受賞。併せて、「優秀賞」7(続く) -
ひと 住宅購入のすそ野広げたい 住宅ローンの保証事業を行うSBI信用保証代表取締役社長 土門 智康さん
「住宅購入のすそ野を広げる」。24年11月、SBIアルヒ等の出資で設立されたSBI信用保証の社長を務める土門さんの思いだ。 07年4月にSBIホールディングスに新卒で入社。SBIモーゲージ(現SBIアルヒ)に配属され、(続く) -
社説 定借マンションへの期待 ユーザーメリットを明確に
首都圏を中心に近年、定期借地権を活用した分譲マンションの供給が目立ち始めた。不動産経済研究所によると今年は首都圏で2000戸に達する見通しで、ここ数年と比べると約2倍の規模となる。その背景の一つが「地代(続く) -
自民党のPTが初会合 住宅、都市分野の海外展開支援 国交省と業界からヒアリング
松島会長は会合の冒頭、「(住宅・都市関連の)色々な業界の関係者らが、外国で尽力している住宅や街づくりの取り組みについて、生の声を聞きたい。そして、そうした動きをどう(支援、発展)していけるかということも(続く) -
24年度新設住宅着工 3年ぶり増の81.6万戸 法改正受け3月に駆け込み
持ち家と貸家が回復 戸数の内訳を見ると、持ち家は22万3079戸(同1.6%増)で3年ぶりの増加。22年度(24万8132戸)の戸数には届かず、1956年の調査開始以来で比較しても依然として低水準と言えるものの、戸数推移と(続く) -
首都圏、近畿圏の二桁増で三大都市圏は反転プラスに マンション着工・24年度
国土交通省の調査によると、三大都市圏における24年度の分譲マンション着工戸数は8万6700戸(前年度比8.3%増)で、前年度の減少から再び増加へと転じた。 首都圏は埼玉県以外で増加し、合計は反転プラスの同11.(続く) -
国交省・市場動向調査 総合は5.7%増で6カ月ぶりのプラス 既存住宅販売量指数・1月
国土交通省の4月30日の発表によると、1月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比5.7%増の131.0だった。30m2未満のマンションを除いた合計指数は同5.3(続く) -
国交省・市場動向調査 住宅は減も非住宅増で合計は3カ月ぶりプラス 法人取引量指数・1月
国土交通省の4月30日の発表によると、1月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比1.8%増の273.2で、3カ月ぶりの増加となった。他方、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は296.6(同0.5%減(続く) -
国交省・市場動向調査 マンションの増加続くも住宅総合としては横ばい 不動産価格指数・1月
国土交通省によると、1月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が141.3で変動率は前月比「0.0%」だった。なお、小数点の扱いにおける同省基準により変動率は横ばいとなった(続く) -
ローン減税等に一定効果と分析 国交省・住宅税制のEBPM会議
国土交通省はこのほど、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」(座長・清水千弘一橋大学教授)の第3回会合を開催した。住宅税制におけるEBPM(根拠に基づく政策立案)の実現へ向け、24年9月に発足した検討会。 検討(続く) -
ひと ペットの介在で良い街づくり 麻布大学副学長、同大学獣医学部介在動物学研究室教授 菊水 健史さん
旭化成ホームズは今年度から27年度までの3年間、麻布大学(相模原市中央区)に寄付講座を開設。同社はペットとの共生をテーマとした戸建て住宅や賃貸住宅の供給を始め、近年はペット防災に関する地域活動やペットと(続く)
