政策
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国交省・市場動向調査 総合は3カ月ぶりプラス 非住宅の大幅増がけん引 法人取引量指数・4月
住宅新報 8月5日号 お気に入り国土交通省によると、4月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比4.4%増の277.6で、3カ月ぶりにプラスへと転じた。ただし、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計については、287.7(同0.7%(続く) -
国交省・市場動向調査 各区分とも反転マイナスで住宅総合は6カ月ぶり減少 不動産価格指数・4月
住宅新報 8月5日号 お気に入り国土交通省によると、4月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が142.1(前月比3.2%減)で、6カ月ぶりにマイナスへと転じた。 内訳では、住宅地は117.2(同1.2%減)で2カ月(続く) -
歴史まちづくり計画で新たに2件、計100都市に 国交省ほか
住宅新報 8月5日号 お気に入り国土交通省、農林水産省、文部科学省は7月30日付で、北海道小樽市及び奈良県宇陀市の「歴史まちづくり計画」(歴史的風致維持向上計画)を連名で認定した。「歴史まちづくり法」に基づく制度で、北海道内では初の認(続く) -
楠田幹人国交省不動産・建設経済局長に聞く 賃貸管理業法、今秋見直しへ 空き家対策の手応えも示す
住宅新報 7月29日号 お気に入り就任に当たり、不動産業等の〝産業行政〟を所管する立場として、「広範な物価上昇や『金利のある世界』への転換が、不動産業等にも顕著に影響しており、今後も更なる拡大が見込まれるため、幅広い取り組みで対応し(続く) -
ローン減税適用区分など設問新設 注文は57%が長期優良 24年度住宅市場動向調査
住宅新報 7月29日号 お気に入り国土交通省は7月18日、24年度「住宅市場動向調査」の結果をまとめ、公表した。今回から新たに、「住宅ローン減税適用の住宅区分」及び「住宅取得時に購入した耐久消費財の合計金額」の設問を追加したほか、一部設(続く) -
首都圏の地震防災充実へ関係省庁に提案書を提出 九都県市
住宅新報 7月29日号 お気に入り九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は7月17日、国の関係省庁に対し、「首都圏における『地震防災対策等の充実強化』及び『国民保護の推進』」に係る提案(続く) -
24年度の地籍調査実施状況 「優先実施地域」81%に上昇 国交省
住宅新報 7月29日号 お気に入り国土交通省の発表によると、24年度の地籍調査の実績は623平方キロで、同年度末時点での進ちょく率は、全国の「地籍調査対象地域」の53%、「優先実施地域」では81%となった。全体の調査実績は前年度を69平方キロ下(続く) -
社説 カスハラ対策が義務化 現場再点検で成長止めるな
カスタマー・ハラスメント(カスハラ)対策は、自社の成長戦略を再考する好機となる。行き過ぎた顧客の要求や言動はSNSと匿名性の時代に過熱し、企業経営を揺さぶる。ならば事業主は「働く場、従業員を守る。毅然と(続く) -
ひと 〝自主ルール〟策定へ 不動産特定共同事業者協議会の新会長に就任した 田中秀夫さん
設立時のメンバー会社であるエー・ディー・ワークス会長。発足から5年目を迎えた今年6月、初代の蓮見正純会長(青山財産ネットワークス社長)からバトンを受けた。「今では正会員27社、賛助会員9社を擁する組織へと(続く) -
官民で次世代太陽電池推進 自治体の独自施策で普及促す 東京都、神奈川県
住宅新報 7月29日号 お気に入り東京都は8月5日から、江東区「臨海副都心青海地区」のテレコムセンタービルで「次世代型ソーラーセル」(ペロブスカイト太陽電池)を用いた「建材一体型太陽光発電の実装検証」事業を実施する。期間は26年1月20日ま(続く) -
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集合住宅の管理組合等へ認知症対応のガイド作成 福岡市
住宅新報 7月29日号 お気に入り福岡市(高島宗一郎市長)は7月18日、管理組合など集合住宅の管理運営に携わる人を対象とした「認知症にやさしいまちづくりガイド(集合住宅編)」を作成、公表した。高齢化社会の進行に伴い、今後も認知症を抱える人(続く) -
管理のあり方見直す契機に 国交省が標準管理規約の改正に着手
住宅新報 7月22日号 お気に入り老朽化マンション対策法は、高経年マンションにおける「2つの老い」への対策として、集会決議の要件緩和や適正管理の促進策、より柔軟なマンション再生の手法などを盛り込んだ改正法で、施行は原則26年4月。同改正(続く) -
制度は段階的導入見込む 表示、実施促進方策を議論 国交省・建築物LCA制度検討会
住宅新報 7月22日号 お気に入り建築物のLCCO2の削減は、「2050年カーボンニュートラル」へ向けた施策の一環として、政府としても重視している項目の一つ。4月には、建築物LCCO2削減に関する関係省庁連絡会議が「基本構想」を決定し、28年度を目(続く)
