政策
-
新たな「ビジョン」策定へ議論 今回は「ストック」等、9月議論集約へ 国交省・建築分野の中長期的あり方懇談会
住宅新報 7月15日号 お気に入り国土交通省は現在、建築分野における政策等の中長期的なあり方を示すため、同省としての「ビジョン」策定へ向けた議論を進めている。5月に有識者による懇談会(座長・松村秀一神戸芸術工科大学学長)を設置し、7月8(続く) -
三大都市圏計は6割弱減 各圏域とも大幅マイナス マンション着工・5月
住宅新報 7月15日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における5月の分譲マンション着工戸数は3873戸(前年同月比57.9%減)で、2カ月連続の減少となり、減少幅は前月よりも拡大した。 首都圏は、神奈川県(同78.1%減)を始め各都(続く) -
建設関係功労者国交大臣表彰 不動産、住宅業界から43人 東急不HD西川社長、地所レジ宮島社長など
住宅新報 7月15日号 お気に入り国土交通省は7月9日、国土交通大臣表彰の対象となる建設事業関係功労者を発表した。表彰者は全体で239人、3団体。不動産業関係及び住宅・建築業関係の表彰者は以下の通り(敬称略)。 【不動産業関係】 赤(続く) -
ひと ものづくり力で勝った 中期経営計画が始まったアーバネットコーポレーションの会長 服部 信治 さん
「320億円の売上高を、3年後は500億円に」。中期経営計画ではっきりと打ち出した。社としての決意であり、創業者としての覚悟でもある。 起業して28年、これまでの自己評価は「85点」だ。ディベロッパーや銀(続く) -
社説 介護時代の企業経営 中途採用にも影響
企業経営にとって、従来からの「仕事と子育ての両立支援」に加え、今後は「介護との両立問題」が重いテーマとなってくる。経済産業省によると、家族の介護をしながら仕事をする人(ビジネスケアラー)が2030年には31(続く) -
地震や大雨等の複合災害による被害防止・軽減へ提言公表 国交省
住宅新報 7月15日号 お気に入り国土交通省は6月30日、〝複合災害〟による被害の防止・軽減へ向けた提言「能登半島での地震・大雨を踏まえた水害・土砂災害対策のあり方について」をまとめ、公表した。24年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震(続く) -
国交省・市場動向調査 総合は1.2%下落で2カ月連続のマイナス 既存住宅販売量指数・3月
住宅新報 7月15日号 お気に入り国土交通省の6月30日の発表によると、3月の既存住宅販売量指数(試験運用)は、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)が前月比1.2%減の126.7で、2カ月連続下落となった。30m2未満のマンションを除いた(続く) -
国交省・市場動向調査 住宅、非住宅とも減で総合は2カ月連続マイナス 法人取引量指数・3月
住宅新報 7月15日号 お気に入り国土交通省の6月30日の発表によると、3月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は前月比2.0%減の263.4で、2カ月連続の減少となった。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計については、288.6(同1.(続く) -
国交省・市場動向調査 住宅は2カ月連続増、商業は7期ぶりの減 不動産価格指数・3月及び25年第1四半期
住宅新報 7月15日号 お気に入り国土交通省によると、3月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が148.6(前月比3.1%増)で、2カ月連続の増加となった。 内訳では、住宅地は118.4(同2.3%増)、戸建て住宅(続く) -
反動減続き34%減 全用途2カ月連続減で計4.3万戸 国交省調べ・新設住宅着工5月
住宅新報 7月8日号 お気に入り国土交通省は6月30日、5月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は4万3237戸(前年同月比34.4%減)で、2カ月連続の減少となった。5月分として、過去10年間の最低水準。4月に全面施行さ(続く) -
過去の取引価格提示へ 中間整理案で提案 国交省・不特事業あり方検討会
住宅新報 7月8日号 お気に入り国土交通省は6月25日、第3回「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会」(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)を非公開で開催し、前回提示した「中間整理(案)」の精査を(続く) -
住宅宿泊管理業者、マン管業者に一斉検査 国交省
住宅新報 7月8日号 お気に入り国土交通省は6月、住宅宿泊管理業者及びマンション管理業者に対する24年度全国一斉立ち入り検査の結果をそれぞれ公表した。 住宅宿泊管理業者への立ち入り検査は、全国39業者に対して実施し、このうち32業者(続く) -
25年路線価 全国平均は4年連続上昇 上昇幅拡大、「下落」県も減少
住宅新報 7月8日号 お気に入り「上昇」都道府県は6増 都道府県別の動向を見ると、「上昇」が35都道府県(前年比6増)、「横ばい」が0都道府県(同2減)、「下落」が12県(同4減)だった。上昇率が全国で最も高かったのは東京都の8.1%上昇(同2.8ポ(続く)
