政策
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管理組合、行政の役割を明文化 「管理計画」制度の認定基準示す 国交省 マンション管理の基本方針を策定
「基本的な方針」では、都市部を中心に重要な居住形態となっている一方、維持管理に多くの課題を抱えるマンションの適正な管理に向けて、管理組合による適正な管理と、管理状況等を踏まえた行政の施策の必要性を示(続く) -
持ち家が10カ月連続増 住宅着工 年率換算値は85.5万戸
住宅新報 10月5日号 お気に入り国土交通省は9月30日、8月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比7.5%増の7万4303戸で6カ月連続の増加となった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加。直近10年間では(続く) -
21年基準地価 2年連続で下落 コロナ禍、二極化浮き彫りに
国土交通省は9月21日、21年都道府県地価調査(7月1日時点の基準地価)を公表した。全国の全用途平均は0.4%下落(前年比プラス0.2ポイント)で、2年連続の下落となった。用途別では、住宅地は0.5%下落(同プラス0.2ポイ(続く) -
国土交通大臣賞など入賞26作品が決定 住まいのリフォームC
住宅新報 9月28日号 お気に入り住宅リフォーム・紛争処理支援センターが実施する第38回「住まいのリフォームコンクール」の入賞作品26作品が決定した。同コンクールは、住宅リフォームの普及促進とリフォーム水準向上を目的に85年度より毎年実施(続く) -
マンション管理適正化・建替え円滑化改正法 22年4月1日全面施行へ
住宅新報 9月28日号 お気に入り第201回国会で成立した「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律(改正法)」が、22年4月1日に全面施行される。9月21日に開かれた閣議で、同(続く) -
共通コードで市場活性化へ 「不動産ID」ルール整備始動 国交省
住宅新報 9月28日号 お気に入り国土交通省は、本格的なデジタル社会の到来を見据え、不動産DXを推進する上での情報基盤の整備を図るため有識者による検討会を立ち上げた。産官学の不動産分野の関係者と共に、各不動産の共通コードとしての「不動(続く) -
8月申請は3.7万戸 グリーン住宅P制度
住宅新報 9月28日号 お気に入り国土交通省が公表した21年8月末時点のグリーン住宅ポイント制度の実施状況によると、累計のポイント申請受付状況は、新築6万2010戸(8月単月は2万3126戸)、既存403戸(同131戸)、リフォーム3万8315戸(同1万2148戸)、(続く) -
21年基準地価・地域別 住宅地改善も商業地は下落率拡大 大阪圏・商業地は9年ぶり下落
21年都道府県地価調査は、コロナ禍の影響を受けてから2度目の実施となった。新型コロナ感染症の感染拡大や、それに伴う緊急事態宣言の発令など、経済活動再開への道のりは遠く、商業地を中心に先行きの不透明感が(続く) -
国交省 長橋和久不動産・建設経済局長に聞く 不動産ID整備へ意欲 「心理的瑕疵」公表へ最終調整
住宅新報 9月21日号 お気に入り今年7月1日に不動産・建設経済局長に就任した長橋和久局長(写真)は9月16日、専門紙の合同インタビューに応じた。「不動産ID」の整備や、不動産取引における「心理的瑕疵」への対応について語った。 長橋局長(続く) -
不明土地対策で自治体支援 不動産・建設経済局 22年度概算要求
住宅新報 9月21日号 お気に入り国土交通省不動産・建設経済局は22年度予算概算要求の中で、所有者不明土地等の発生の抑制に向けた取り組みを推進するため、新規で1億円を計上した。 これは改正土地基本法(20年3月施行)で国等の努力義務が規(続く) -
住宅工事が大幅増 21年度第1Qリフォーム受注
住宅新報 9月21日号 お気に入り国土交通省は9月10日、21年度第1四半期(4～6月)受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。調査対象は建設業許可業者5000者。 同報告では、受注高の合計は2兆7583億円(前年同期比12.0%(続く) -
国交省 国土政策局長インタビュー 青柳一郎氏に聞く 国土形成計画の策定へ 「明瞭さ」意識、月内に検討開始
住宅新報 9月21日号 お気に入り青柳一郎国土政策局長は9月14日、専門紙の合同インタビューに応じた。新たな国土形成計画の策定に向けて、9月末より検討を開始する考えなどを示した。 青柳局長は同局の2大テーマとして、国土形成計画の策定(続く) -
宅建業者情報のネット提供システムを利用停止 東京都
住宅新報 9月21日号 お気に入り東京都は9月13日、「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」へのアクセスができないなどの不具合を確認したため、同システムの利用を停止した。消費者や宅建業者の被害等は確認されていないとい(続く)
