政策
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反転マイナスの1.3%減 法人取引量指数・1月
住宅新報 5月14日号 お気に入り国土交通省によると、24年1月の法人取引量指数(季節調整値、以下同じ)は、前月比1.3%減の241.8で、前月の増加から減少に転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同1.6%減の263.0となってい(続く) -
通常国会 二地域居住の法改正案が進展 注目法案ほぼ審議段階へ
住宅新報 4月30日号 お気に入り今国会での国交省提出法案は6件で、このうち住宅・不動産事業者への影響が比較的大きいものは3件。このうち直近では、2月に提出されていた「広域的地域活性化法改正案」が衆議院で審議入りし、国交委員会で可決。(続く) -
能登半島地震の被災復旧へ国交省予備費611億円充当 閣議決定
住宅新報 4月30日号 お気に入り政府は4月23日、1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」の被災地復旧へ向け、24年度国土交通省関係予備費の使用について閣議決定した。予備費の使用額は611億5000万円で、全額を災害復旧等の費用とする。 (続く) -
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九州初、PV共同購入を支援 環境対応施策の費用にも充当 福岡県
住宅新報 4月30日号 お気に入り福岡県は4月23日、家庭や企業の共同購入による太陽光発電設備・蓄電池導入に対する支援を行うと発表した。同県によると、九州では初めての取り組み。施工業者への一括発注によるスケールメリットで導入コストを低(続く) -
国交省 建築物省エネ改修など支援 「かわまちづくり計画」も公募
住宅新報 4月30日号 お気に入り4月下旬に入り、国土交通省による今年度初頭の支援事業等が出そろってきた。住宅や街づくりに関係する、主な公募事業を紹介する。 同月24日には、建築物の省エネ改修工事を支援する「既存建築物省エネ化推進(続く) -
国交省 「ウォーカブル」都市推進のイベント NYの道路空間改革者が講演
住宅新報 4月30日号 お気に入り国土交通省は5月14日、「居心地が良く歩きたくなるまちなかづくり」の推進策の一環として例年実施している「マチミチ会議」を、会場開催とオンラインによるハイブリッド形式で開く。今回は特別編という位置付けで(続く) -
ひと ステージに立つ楽しさ 入居者アプリ『totono』の有用性を伝えるスマサポ人事総務課 山崎蘭さん
10年ほど経験した。始まりのきっかけは、「美しいウェディングドレスを着られるから」。その衣装は高校生当時、とても魅了された。自然豊かな幼少期とは異なる世界。〝モデルの仕事〟は本当に楽しかった。 家(続く) -
埼玉県 スーパーシティ施策が進展 本庄市が民間企業と初協定 ドローン活用で地域活性化へ
住宅新報 4月30日号 お気に入り埼玉県は現在、将来的な少子高齢社会を見据え、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」を推進している。市町村による、「コンパクト」「スマート」「レジリエント」の3要素を兼ね備えた持続可能な街づくりを支援(続く) -
「要配慮者」地域で包摂を 住宅SN法改正の死角 居住支援進むも知見に課題
住宅新報 4月23日号 お気に入り住宅セーフティネット法及び居住支援の対象となる「要配慮者」とは、どのような人たちなのか。国及び地方自治体は、計4種類の法令等によりその範囲の定義を示している(表参照)。対象となる人の母数と支援ニーズの(続く) -
土地基本方針改定案を提示 非宅地化等の適正利用に照準 国土審企画部会
住宅新報 4月23日号 お気に入り今回の「改定案」は「骨子案」と同様に、社会背景や施策の方向性をまとめた「基本的な考え方」と、具体的な個別分野について言及した「土地に関する施策」の2部構成。第1部では、人口減少・少子高齢化やDX・GXなど(続く) -
「脱炭素まちづくり」の専門家を自治体に派遣 環境省
住宅新報 4月23日号 お気に入り環境省は4月15日、24年度「脱炭素まちづくりアドバイザー派遣希望地方公共団体の公募」を開始した。応募期限は5月22日まで。対象はアドバイザーの助言を希望する地方自治体等で、複数による共同申請も可能。 (続く) -
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改正地域再生法が成立 公布後半年以内に施行 通常国会
住宅新報 4月23日号 お気に入り郊外住宅団地の活性化や再生を図る「改正地域再生法」が、4月12日の参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。3月1日に国会へ提出、同月29日に衆議院本会議で可決されていた改正法案。施行日は、一部規定を除(続く) -
改正建築物省エネ法施行日 25年4月1日で閣議決定 基準適合を全面義務化
住宅新報 4月23日号 お気に入り政府は4月16日、改正建築物省エネ法(「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律、2022年6月公布)の施行日を定める政令を閣議決定し、同月19日に公布し(続く)
