政策
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ひと 賃貸入居の理解促進へ 13言語で住まいのルールブックを作成した神奈川県住宅供給公社 鈴木 航さん
今年11月、賃貸住宅でのルールやマナーを記載した「住まいのルールブック」多言語版を作成した。文化や生活習慣が異なる外国人居住者の円滑な共同生活をサポートすると共に、日本人入居者も暮らしのルールを再認識(続く) -
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自民党税調 税制改正審議が山場 ローン減税、条件付き維持か
住宅新報 12月12日号 お気に入り12月14日をメドに策定される見通しの税制改正大綱へ向け、与党内での議論が山場を迎えている。自由民主党の税制調査会(税調、会長・宮沢洋一参議院議員)は、12月5日、7日、8日と相次いで小委員会を開催。各分野の(続く) -
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「地域協力」重視の中間まとめ案 国交省など3省、要配慮者の支援検討会
住宅新報 12月12日号 お気に入り賃貸市場の高齢者対応を 今回の「中間とりまとめ(案)」は、要配慮者に対する居住支援の現状や背景、課題、これまでの政策等を踏まえ、今後目指すべき制度・体制のあり方を整理したもの。住宅セーフティネット機(続く) -
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「子育てエコホーム」など住宅対策に4兆円超 23年度補正予算
住宅新報 12月12日号 お気に入り11月29日に23年度補正予算が成立し、国土交通省関係としては5兆9815億円(事業費ベース)が配分された。補正予算編成の柱の一つとして掲げた「物価高から国民生活を守る」などの下、住宅対策に4兆700億2800万円が計(続く) -
第2期の会員募集開始 事業者、自治体など対象 不動産ID官民連携協
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省は12月5日、「不動産ID官民連携協議会」(5月設立)の第2期会員募集を開始した。応募期間は12月22日まで。対象は、「不動産ID」の活用推進に協力する意思を持つ事業者や業界・学術団体、地方自治体等。(続く) -
合計指数は反転増戸建ては3.4%の伸長 国交省・既存住宅販売量指数8月
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省が11月30日に発表した8月の「既存住宅販売量指数(試験運用)」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比2.5%増の117.3で、前月の減少から再び増加に転じた。また30m2未満の(続く) -
住宅、商業用とも総合は0.5%上昇 国交省・不動産価格指数8月及び第2Q
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省が11月30日に公表した8月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)は、10年平均を100とした全国住宅総合指数が134.9(前月比0.5%増)で、前月の減少から再び増加に転じた。内訳は、住宅地は113.6(同1.1%増)、戸(続く) -
合計は3.1%増 全区分でプラスに 国交省・法人取引量指数8月
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省は11月30日、8月分の法人取引量指数を公表した。それによると、8月分の同指数(季節調整値、以下同じ)は前月比3.1%増の247.1で、前月の減少から再び増加に転じた。戸建て住宅とマンション(区分所有)を合(続く) -
「群マネ」モデル11地域選定 広域視点でインフラ再生へ 国交省
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省は、「地域インフラ群再生戦略マネジメント」(群マネ、今週のことば)の検討を行うモデル地域として11件(40地方自治体)を選定し、12月1日に公表した。同省の有識者会議による提言を踏まえ、23年9月から10(続く) -
ひと 〝こだわり〟に応えていく 特注建設部材調達の最適化を支援する BALLAS代表取締役 木村将之さん
小学校から高校まで夢中になった野球は、「ずっとキャッチャーで、フィールドを全方位で見渡し、選手の動きやその関係性を意識する視点が養われた」という姿勢は、今の経営者としての物事の見方につながっているの(続く) -
社説 住宅価格高騰問題 賃貸市場に学ぶ打開の糸口
東京圏では住宅価格の高騰が続き、新築マイホーム取得の夢が庶民から奪われつつある。しかし、これを問題視する世論はあまりなく、業界もターゲットを富裕層や所得が高いパワーカップルなどに絞り込むことで、現下(続く) -
渋谷区と東急不、地域防災で包括協定 災害用ドローン導入・訓練を実施 24年4月以降に始動
住宅新報 12月12日号 お気に入り東京都渋谷区と東急不動産は12月5日、「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」を締結した。具体的な取り組みとしては、両者が相互に災害用ドローンを導入し、官民共同プロジェクトを立ち上げる。ドローンは災害時(続く) -
空き家活用拡大へ新制度 改正空家特措法、12月13日施行 従来の除却、抑止に加え街づくり視点の対策へ
住宅新報 12月5日号 お気に入り活用拡大の新制度 同改正法の柱の一つは、活用拡大を重視している点。特に、市区町村が指定できる「空家等活用促進区域」と「空き家等管理活用支援法人」の新たな2制度が目玉だ。 「促進区域」は、指定さ(続く)
