政策
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不動協・専務理事に前国交審の小澤敬市氏
住宅新報 5月7日号 お気に入り不動産協会はこのほど開催した理事会で、13～14年度の会長、理事長、副理事長、専務理事体制を内定した。5月16日の定時総会当日の臨時理事会で正式決定される予定。 岩沙弘道会長(三井不動産会長)、木村惠司理事(続く) -
居住福祉学会が全国大会 医療・居住政策を提言 5月18日から大阪で開催
住宅新報 5月7日号 お気に入り日本居住福祉学会(会長・早川和男神戸大名誉教授)は5月18日から、第13回日本居住福祉学会全国大会を開催する。現地視察を含む3日間の日程で大阪市住吉区の大阪市立大学・杉本キャンパス高原記念館学友ホールを主会(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 5 東京・新橋の活性化 ―「民・官・産」協業のスキーム
90年頃までの東京都港区、JR新橋駅西口地域は、戦後の混乱による地権者の不明問題や闇市を営んできた既得権問題などが影響し、行政主導の区画整備事業は滞っていた。戦前から新橋に住む住民からは、「一体感が感じ(続く) -
「事務所移転」 関西不動産情報センター
住宅新報 5月7日号 お気に入り関西不動産情報センター(狩野喜一理事長)はこのほど、事務所を大阪市北区芝田2の1の18、西阪急ビル7階に移転した。電話は06(6292)7791。 -
既存住宅インスペクション 国交省・ガイドライン最終案 事前の『説明』を重視 「トラブル防止」目的で追加
住宅新報 4月30日号 お気に入り国土交通省は4月26日、既存住宅インスペクション・ガイドラインの最終案をまとめた。既存住宅の取引時における利用を前提とした『基礎的なインスペクション』を対象としたうえで、共通して実施されることが望まし(続く) -
大言小語 「家族同然」という言葉
一般社団法人シェアハウス振興会が推奨している入居者ルールでは、「個室へのノックは禁止」である。たとえ、どんなに仲の良い入居者同士でも一つ屋根の下で暮らしているときに、「いつ誰がノックするかも知れない(続く) -
豊島区「ワンルームマンション税」 「見直し検討会」開催へ 5年ごと、今回で2回目
住宅新報 4月30日号 お気に入り東京都豊島区は5月31日から、同区が独自に導入している「狭小住戸集合住宅税(ワンルームマンション税)」の運用状況などを踏まえ、内容の見直しも含めて検討する「豊島区税制度調査検討会議」を開始する。 ワンル(続く) -
MEMSアグリゲータ 新たに18事業者を採択 経済産業省
住宅新報 4月30日号 お気に入り経済産業省はこのほど、「スマートマンション導入加速化推進事業」において、マンション全体のエネルギー管理サービスなどを担う「MEMS(マンション・エネルギー・マネジメント・システム)アグリゲータ」として、新(続く) -
「低炭素建築物」 認定制度スタート
住宅新報 4月30日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況を公表した。 それによると、全国の所管行政庁の1～3月の認定状況は、戸建て住宅が138戸、共同住宅などの(続く) -
13年春の叙勲・褒章受章者を発表 国土交通省
住宅新報 4月30日号 お気に入り国土交通省はこのほど、13年春の叙勲・褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。 【旭日双光章】 佐野貞文(佐乃社長、秋田県宅地建物取引業協会副会長)71歳▽竹田昌治(竹八不動(続く) -
「訃報」 高橋 国一郎氏(たかはし・くにいちろう=元建設事務次官、元日本道路公団総裁)
住宅新報 4月30日号 お気に入り4月18日、死去。91歳。葬儀等は近親者で執り行った。 1974年7月から2年間、建設事務次官を務めた。76年7月に日本道路公団副総裁、78年12月に同総裁。 -
今週のことば ●法定外普通税(2面)
地方公共団体が、地方税法で定められている住民税、固定資産税などの税目以外に設けることができる税。使途を特定することなく一般経費に充当可能。豊島区の「ワンルームマンション税」以外の事例として、鹿児島県(続く) -
新設住宅着工戸数 消費増税の影響は数%程度 建設経済研究所が予測
住宅新報 4月30日号 お気に入り建設経済研究所の調査によると、14年4月の消費増税がもたらす新設住宅着工戸数への影響は、数%にとどまる見込みだ。政府による住宅ローン減税の拡大・延長などの平準化措置などが、97年4月の消費増税時には約10%に(続く)
