政策
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「街なか居住」で 無料シンポジウム 鳥取市、3月22日開催
住宅新報 2月26日号 お気に入り鳥取市は3月22日、「鳥取市街なか居住シンポジウム～街なか居住のすすめ～まちを元気にする土地活用をしませんか!?」と題するシンポジウムを開催する。 市街地再生・活性化モデル事業スキーム構築に関わった、都(続く) -
緒方会長が無投票再選 鑑定士協連・役員選挙
住宅新報 2月26日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会の「平成25年役員選挙」の立候補受け付け、候補者辞退が2月19日までに締め切られ、緒方瑞穂会長の再選が決まった。 役員選挙の立候補受け付けは、会長(全国、定数1、以下同じ)、副会(続く) -
空き家問題に挑む (1) 「管理条例」、23自治体が一斉施行 老朽空き家、300万戸時代に 〝権利〟への踏み込み躊躇も
住宅新報 2月19日号 お気に入り「空き家問題解消」に向けて取り組む自治体が、急増している。13年1月1日に、23の自治体が「空き家の適正管理に関する条例」を一斉に施行した。11年の年間施行自治体が8だったことを考えると、その多さが分かる。5(続く) -
中堅4団体が交流会 合併控え活動も活発に 日住協・住協連
住宅新報 2月19日号 お気に入り日本住宅建設産業協会(日住協)と全国住宅建設産業協会連合会(住協連)傘下の九州住宅建設産業協会、大阪住宅産業協会、今回初参加の東海住宅宅地経営協会は2月14、15日に「4団体・業界交流会」を首都圏で開き、現場(続く) -
耐震診断 15年までに義務化 国交省 一部建築物が対象 建築士資格者が実施
住宅新報 2月19日号 お気に入り国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会はこのほど、「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方」の報告案を話し合い、15年までに耐震診断の実施を一部建築物に義務化する内容などを確認した。部(続く) -
建築士の本人確認を徹底 確認申請時、原本提出へ 国交省が強化
住宅新報 2月19日号 お気に入り国土交通省は、一級建築士免許証の偽造事件が全国で発覚していることを受け、再犯防止の観点から本人確認を徹底する体制の構築を図る。関連する告示などについて改正を行う。 現在、所定の建築物の確認審査、完(続く) -
「液状化対策」で報告書 アドバイザー制度構築 東京都
住宅新報 2月19日号 お気に入り東京都はこのほど、「東京都建築物液状化対策検討委員会」の報告書をまとめた。 同委員会は東日本大震災の発生を受け、11年7月に設置されたもの。建物被害が発生した地点における地盤特性などの把握と共に、液状(続く) -
「長期優良認定」 1月は9153戸
住宅新報 2月19日号 お気に入り国土交通省の「長期優良住宅建築等計画の認定状況」によると、13年1月の戸建て住宅の認定戸数は7742戸、共同住宅等は1411戸で、合計9153戸だった。 これで、09年6月の制度運用開始からの累計認定戸数は、合計35(続く) -
グループホーム火災事故 違反是正を徹底へ 国交省、都道府県に求める
住宅新報 2月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、2月8日に長崎県長崎市で発生した認知症高齢者グループホーム(以下、グループホーム)の火災死亡事故を受けて、各都道府県に対し同省が把握しているグループホームのすべての未是正物件に対し(続く) -
社説 中古住宅取引の安全安心 瑕疵保証サービスを育てよう
3月末までの期間限定とはいえ、不動産流通大手各社がキャンペーンの中で、中古住宅の取引成立後に生じた瑕疵(かし)保証サービスを実施している。専属専任または専任媒介契約を締結した物件売主の瑕疵担保責任期間3(続く) -
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今週のことば ●建築基準適合判定資格者(2面)
一級建築士の合格者で、一定の実務経験を有することが受検要件。建築物の新築や増改築の際、その内容が建築基準法などに適合しているか審査を行うことができる資格。12年の検定試験には1032人(申込者は1160人)が受(続く) -
ひと 考え抜き、本質を伝える 「空き家問題」に精力的に取り組む富士通総研・経済研究所 上席主任研究員米山秀隆さん
日本経済(マクロ)、住宅・土地政策の専門家。ここ数年取り組んでいる「空き家問題」は、住宅業界だけでなく日本全体の社会問題になるとの考えから追いかけ始めたテーマだ。近年、自治体で対策を講じる動きが急加速(続く)
